二宮町

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、例外的に譲渡所得が大幅に増となっていた平成２９年度の数値が算定から外れたため、昨年度から０．０５ポイントの減となっている。ただ、類似団体平均と比較すると、現在も数値は若干上回っていることから、今後も税の徴収強化や移住定住の促進による生産年齢人口の増を目指すことで、安定的な財政基盤を維持できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、町税収入が多かった平成２９年度に一時改善していたものの、例年９０％を超える数値で推移しており、町の財政構造の弾力性は慢性的に硬直してしまっている。今後も年々増加する人件費や扶助費等の経常的経費の抑制を図りつつ、財政力にて触れたように、町税等の財源を確保することで数値の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度については、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加に加え、国のＧＩＧＡスクール構想による小中学校児童生徒タブレット端末の整備等や、新型コロナウイルス感染症対策のための備品等の購入があったことにより物件費で大きく増となった。今回の増要因としては臨時的な面が大きかったものの、本数値は年々増加傾向にあり、経常的経費となる人件費は、会計年度任用職員が開始されたこともあり、昇給等による増が今後も見込まれる。引き続き業務効率の改善を図るなど、人件費等の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に時間外手当を主な要因とした増加はあったが、令和２年度は例年並みの水準に戻っており、類似団体の平均も下回る数値となっている。今後も、業務内容の見直し等による、業務効率化を図りながら、給与水準の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、例年ほぼ同程度で推移しており、退職者が出た場合に同数程度の採用を行う形になっている。類似団体の平均を上回っているのは、他団体に比べ人口が少ないことも影響している。現状として、類似団体の水準からは逸脱している状況ではないが、今後も働き方の見直し等を行い、業務内容の改善を進めることで、住民サービスの低下を招くことなく、適正な職員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和２年度の元利償還金が減少したことにより、前年度から０．８ポイント減となっており、早期健全化基準である２５％も下回っていることから、町の財政は健全な状況が保たれている。ただし、現在借り入れ中の地方債の元金償還や今後施設の更新等に係る借り入れがあった場合、水準は上昇に転じることが予想される。今後は、事業の有効性・優先度を見極めつつ、華美・過大な執行とならないよう適正な行政運営に努めるとともに、税外収入等の地方債に頼らない一般財源をの確保も図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和２年度においては、元年度で一部地方債の償還完了したこと及び公営企業債等繰入見込額が減となったことで、算定における分子が減り、結果として昨年度から５．９ポイント減となった。今後、庁舎を始めとする老朽化が進む施設の更新等が控える中で、公共施設等総合管理計画等に基づき、町財政に過度な負担を招かない適切な事業執行を図ると共に、財源として地方債を発行する際には、可能な限り交付税措置のあるものを活用するなど、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始されたことにより、前年度から１．２ポイントの増となっている。今後、会計年度任用職員については、昇給等があるため、職員給、手当共に増加していく見込みであることから業務の効率化等を図ることで、住民サービスの低下を招くことなく人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、学校施設等現況調査等を実施したことにより、前年度から０．４ポイントの増となった。近年では、施設の改修等に伴う計画策定や現況調査のための委託等により物件費は増加傾向となっているが、計画的な事業執行を行うことで、数値の急激な増加を招かないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、新型コロナウイルス感染症の影響で、病院の受診控えがあったことにより、小児医療費が大きく減となったことなどから、扶助費全体としても減となり、前年度より１．１ポイントの減となった。今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、これが終息に向かい、通常の生活が戻れば、数値は例年並みなることが見込まれる。また、引き続き関係制度の見直し等を行うことで、財政の圧迫を緩和できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る比率は、依然として類似団体、神奈川県及び全国平均を大きく上回っており、構成の多くを占めるのは特別会計への繰出金となっている。当年度は、その繰出金において、新型コロナウイルス感染症による受診控え等の影響で減となった国民健康保険特別会計以外の特別会計への繰出金が増となっている。今後も、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を図るなど、繰出金抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、リサイクルセンター運営費負担金等の増加により、前年度から０．５ポイントの増加となっているが、例年同様に事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、神奈川県平均及び全国平均をいずれも下回っている。今後も補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

例年公債費は、類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いており、令和２年度についても前年度で償還完了となった地方債があったことなどから、元金・利子共に償還額は減り、前年度から１．０ポイントの減となった。ただし、過去に借り入れを行った地方債の据置期間が終了することや、今後の施設更新時に地方債の借り入れを行うことなどがあれば、数値は上昇することから、地方債に頼らない一般財源の確保や補助金の活用を模索することに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体等を上回る数値となっており、ここ３年は８０％以上で高止まりしていることから、財政の弾力性は低い状態であることがわかる。これらの改善を目指し、これまでの分析でも述べたように経常的経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度からの数値の変動が大きいものは、１１３，５７５円の増（＋２８１．６％）となった総務費、１８，３９８円の減（－３９．６％）となった衛生費が挙げられる。これらは、性質別歳出決算分析にて述べた内容と同様に、総務費においては特別定額給付金事業のため増、衛生費においてはし尿等下水道投入施設改修事業の完了による減が要因となっている。当年度においては、議会費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。今後ともこのような数値の急激な増加に注意を払いつつ、町民サービスの低下を招くことないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当年度において大きく変動しているものは、１１０，１５０円の増（＋７３６．８％）となっている補助費等、３２，４６１円の減（－６７．３％）となっている普通建設事業費となっている。これはそれぞれ、新型コロナウイルス感染症への経済対策として行った特別定額給付金事業（２，８４１，４００千円）による増と、し尿等下水道投入施設改修事業が完了したことによる減が大きく影響している。その他には、人件費でこれまで６０，０００円前後で推移していた数値が前年度から６，１８８円の増（＋１０．３％）となっているが、これは会計年度任用職員制度が開始されたことにより、これまで臨時雇用賃金として支払っていた経費が人件費に計上されることになったことが大きな要因であり、類似団体平均についても同様に数値の上昇が見受けられる。今後の見通しでは、補助費等に関しては一時的な急増であることから、今後感染症が終息に向かえば例年どおりの水準まで落ちるであろうが、人件費においては会計年度任用職員の昇給による増、普通建設事業費においては庁舎を始めとした、老朽化が進み何らかの対応を必要とする施設の更新等のための増が予想される。このようなことから、業務内容の見直し等による業務の効率化や、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づいた、町にとってより有効的な施設更新を図ることで、将来への負担を抑制できるように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は二宮ホテル跡地の購入のため、１０２百万円を財源として繰り入れたことなどから、取り崩し額が積立て額を上回り、前年度から２．１５ポイントの減となった。実質収支に関しては、新型コロナウイルス感染症対策のため、歳入歳出総額ともに大幅な増となっているが、し尿等下水道投入施設改修事業や小中学校空調設備整備事業などが完了したことにより、実質収支は前年度から１０９百万円の増、標準財政規模に占める割合では１．６９ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

一般会計においては、前年度でし尿等下水道投入施設改修事業や小中学校空調設備整備事業が完了したことなどから実質収支額が増となっており、標準財政規模比についても前年度から１．６９ポイントの増となっている。介護保険特別会計については、被保険者や要介護認定者数の増により歳出が前年度から増加しているものの、歳入においても国庫支出金の増があったことから、標準財政規模比は０．０９ポイントの増となった。国民健康保険特別会計については、被保険者数の減や新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響から、保険給付費等交付金が減となっており、実質収支も減となったことから、標準財政規模比は０．１８ポイントの減となった。下水増事業特別会計については、収納率の向上による使用料の増や工事の減により歳出が減少したことから、標準財政規模比は０．１６ポイント増となった。後期高齢者医療特別会計については、被保険者数の増加による保険料納付金の歳出増から、標準財政規模比は０．５７ポイントの減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、下水道事業会計において、令和元年度より資本費平準化債の借り入れを行っていること、一般会計においては、償還完了となった地方債があったりと、償還が進んだことなどから減少傾向となっている。ただ、近年の地方債発行状況は増加しており、借り入れを行った地方債の据置期間が経過すれば数値の上昇は避けられないことからも、地方債の発行に頼らない財源を模索しつつ、地方債の発行せざるを得ない場合も、可能な限り交付税措置のされるものを選択するように努める。

分析欄：減債基金

二宮町においては、当基金の利用はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額における、公営企業債等繰入見込額は、令和元年度から発行している資本費平準化債により減少傾向にあり、一般会計についても、前年度で現在高は大きく増加したものの、生涯学習センター整備に係る地方債等で償還が完了したものがあったことから減となった。また、充当可能財源等についても、今後の財政需要に備え、公共施設整備基金等への積立てを行っており、結果、将来負担比率の分子は２６４百万円の減となっている。ただし、今後の見通しとして、老朽化した施設の改修が控える中で、財源の確保を考えた場合、基金等だけでなく地方債に頼らざるを得ない状況も考えられることから、将来に過度な負担とならないよう、長期的な視点を持ちつつ事業の計画を立て、より効果的に事業を執行していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）基金全体では、財政調整基金においては年度末残高が減となったものの、公共施設整備基金や庁舎整備基金で積立てを行ったことにより、結果として前年度から１３８百万円の増となった。（今後の方針）今後控える事業への備えとして計画的に積立てを継続して行うとともに、必要に応じて適宜取り崩しを行い事業の財源として活用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は、二宮ホテル跡地の用地購入のための財源として１０２百万円の取り崩しを行ったことが主な要因となり、財政調整基金の残高は前年度から９８百万円の減となった。（今後の方針）今後の財政運営の中で、年度間の財政負担の偏りを軽減できるよう、適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）二宮町においては、当基金の利用はありません。（今後の方針）二宮町においては、当基金の利用はありません。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。図書館基金：二宮町図書館の図書等の整備費用に充てるため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。庁舎整備基金：二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の融資に係る利子補給金に充てるため（増減理由）将来の公共施設の整備に備えて公共施設整備基金に１５３百万円、今後に控える庁舎整備のため庁舎整備基金に８０百万円の積立てを行ったことにより、特定目的金においては２３６百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金や庁舎整備基金は今後の施設整備のための財源として計画的に積立てを行いつつ、事業執行の際には適宜財源として取り崩しを行うことで、後年度への財政負担の平準化を図っていく。また、その他の基金についても、近年増加する自然災害の備えのために災害対策基金への積立てを行うなど、各基金条例に定める目的に沿って適切な運用を行うように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和５３年竣工の本庁舎や各地域集会所の老朽化が挙げられる。今後は、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは平成２２年度の花の丘公園用地取得や平成２０年度から平成２２年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの、今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから、今後も経常経費の抑制に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

※令和2年度分の将来負担比率を令和3年度に修正しています。（R2修正前21.2→修正後16.6）将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの、近年の地方債発行の抑制や償還が進んでいることや標準財政規模の増により減少傾向にある。今後の施設の更新等における地方債の発行状況によっては、再び数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により非常に高い数値となっている。ただ、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。
76.5％76.7％77.6％79.2％80.2％80.7％81.1％81.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

※令和2年度分の将来負担比率を令和3年度に修正しています。（R2修正前21.2→修正後16.6）実質公債費比率は標準財政規模の増や元利償還金の減により、前年度から0.8ポイントの減となった。近年は減少傾向となっており類似団体の平均も下回っている。ただし、庁舎の更新の際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、庁舎整備基金等の財源を活用し過度な将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。
4.8％5.3％6.1％6.2％6.3％6.5％6.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせることないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を執行し、状況の改善を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額において前年度から、2,002百万円の減少(△7.8%)となった。減少した主な要因は、現金預金1,750百万円の減(△71.6%)となっており、これは歳計外現金について計上範囲の見直しを行ったことが要因となっている。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においても、一般会計と同様に資産は減少しており、前年度から2,389百万円(△7.3%)の減となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは前年度から3,860百万円(+56.4%)の大幅な増となっており、主な要因は新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用で、特に定額給付金に係る費用の2,840百万円が影響している。また、令和2年度から会計年度任用職員に係る費用が物件費から人件費に変更となったため、業務費用における人件費が240百万円の増となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が10,533百万円、純行政コストが10,709百万円となったことから、本年度の差額は△176百万円となり、年度末純資産残高は89百万円の減となった。行政コストの状況で触れた通り、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により純行政コストが増となったが、併せてそれに伴う補助金を受けたことから財源についても3,243百万円の増となった。二宮町の固定資産等の状況として、施設の老朽化による更新等を検討していかなければならないことから、施設の大規模改修や更新等があった場合は純資産残高が増となることが考えられる。税収等については減少傾向にあることから、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が40百万円(△6.1%)の減となった。一方、投資的活動収支については公共施設等整備費支出の減少及び基金取崩収入の増加等により収支額は750百万円(63.8%)の増となった。また、投資的経費を抑制したことにより地方債発行額も減少したことから、償還額が発行額を超過したため財務活動収支は618百万円(△119.8%)の減となっている。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202280万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、投資的経費の抑制に伴い、前年度より0.9%上昇し81.6%となっている。類似団体平均値を大きく上回っており、庁舎等の大型施設が更新時期を迎えていることが要因となっている。住民一人当たりの資産額についても、二宮町は類似団体平均を大きく下回っているが、これは保有する道路等のうち、取得価格が不明な資産については、備忘価格を1円としていることに加え、多くの施設で償却が進んでいることが要因となっている。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となるが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めているため、実態よりも低い数値となってしまっている。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用の影響等により大幅増(+13.8万円)となっているものの、昨年度同様に類似団体の平均は下回っている。今後も業務の効率化などの働き方の見直しを続けることで、過度な増加とならないよう経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は昨年度より6.5万円減少し、類似団体平均はを下回っている。減少の要因は、投資的経費の抑制に伴い、地方債の発行額についても減となったことから、地方債発行額を償還額が上回ったためである。基礎的財政収支については、昨年度から投資活動収支が改善したことにより黒字に転じている。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常収益の減及び新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用等の増に伴う経常費用の増により大幅な減となった。公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めると共に、サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。

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