二宮町

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１５ポイント上回っているものの、個人町民税の減収などから２年連続して低下し、前年度より０．０２ポイント減となった。町の行政改革推進計画に基づき、効率的な町施設の運営や事業の再編・整理、廃止・統合を推進し、経常的にかかる経費の削減をはかるとともに、町税の確保、受益者負担の適正化、未利用土地の売却など、自主財源の確保に努める。また、滞納者への徴収については訪問徴収対策チームを立ち上げて一定の効果をあげられたため、今後とも更なる徴収業務の強化に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回ってはいるが、県市町村平均を下回っており、昨年度よりも０．５ポイント減少している。これは、経常一般財源の税収額や臨時財政対策債が減となっているものの、普通交付税が大幅に増加したためであるが、引き続き歳出については、公共施設の廃止・統合や補助金の見直しについて検討するなど、経常経費の節減に努め、経常収支比率の抑制を図る必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでに委託料や需用費などの見直しを行うことにより減少傾向にあったが、前年度と比較して８１６円増している。内訳として、職員給は減しているが、退職手当負担金の制度改正や退職者の増により退職金が大幅増している結果、人件費全体として増していることによるものである。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き、事務事業・公共施設の見直しなど更なるコストの低減を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と同等であり、類似団体平均を若干下回ってはいるが、引き続き県下及び類似団体の給与水準等を見極るとともに、職員の資質の向上及び生活の保障を図りながら給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

二宮町職員定数条例で定められている人数は２４１名だが、現状では定員に達していない。その結果を反映して、県市町村平均を超えてはいるものの類似団体平均及び全国市町村平均を共に下回っている。平成２３年度に多くの定年退職者が見込まれているため、今後も職員の適正な定員管理に努め住民サービスの向上に繋げていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っており、さらに全国市町村平均や県内市町村平均と比べると半分以下である。しかし当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率は大きいことや、２２年度に（仮称）風致公園用地取得事業や、学校給食センター建設事業などの大規模投資事業を実施し、多額の地方債を発行したことなどから、今後実質公債費比率は増加傾向になることが予想される。引き続き、投資事業については重要性や緊急性を考慮し優先順位をつけて行い、この水準を著しく超えることのないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２０年度に町土地開発公社に対して大規模な土地の買い戻しに係る債務負担行為を設定したため、数値は大幅な増となっているが、平成２１年度から２２年度にかけて、その土地を買戻したため２２年度は対前年度２４．６ポイント減となっている。県市町村平均を下回っているものの類似団体平均を大きく上回っており、当町の財政力・財政構造の弾力性も鑑み、現在の水準を著しく超えることのないよう、優先順位をつけて投資事業を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、類似団体平均との差が開き、本年は６．４ポイント増となっている。人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額、ラスパイレス指数及び職員数はいずれも類似団体平均を下回っているので、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いことが要因である。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る比率が、全国市町村平均、県市町村平均をともに大きく上回っているものの、昨年度に比べると２．３ポイントの減となり、、類似団体内においてもわずかに順位を上げた。これは、他団体と比較してこれまでごみ処理関連の委託料が多かったものが、外部搬出を行うこととなった平成２０年度半ばより減となっていることが要因である。今後とも施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について委託内容及び金額の精査を行い、可能な限り削減を実施していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援給付費の額が膨らんでいることなど挙げられる。また、平成２２年度は児童手当から子ども手当に制度が変更され金額が増加したことも要因である。今後は更に扶助費の増加が見込まれるため、見直しを進めていき、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に昨年度から引き続き、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計ついて、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を行い、歳出抑制を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っているが、今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど明確な基準を設けて、見直しや廃止を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、公債費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。また、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っている。今後は、直近に行った大きな起債対象事業についての償還が開始され、大幅な増加が見込まれているので、二宮町の財政力や財政構造の弾力性を考え、今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し優先順位をつけて行い、より一層の公債費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費及び補助費等を除き類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と１０．９ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進めていき経常収支比率抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成１８年度から２１年度まで毎年１億円以上繰り入れてきたが、１９年度以降は積立も同様に行ってきたため、標準財政規模比は概ね３．５％前後で推移をしてきている。平成２２年度は積立てのみとなったため、対前年度比０．４９ポイント増となっている。平成１８年度は財政調整基金を１億７千万円取り崩したが、積立額が２２８千円であったため、実質単年度収支が－２．２６％となっている。実質単年度収支は平成１８年度から２２年度にかけて２１年度に多少の下降はあったものの、増加傾向にある。これは、人件費における各種手当や物件費など、経常的経費の見直しにより歳出削減に取り組んできたことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

一般会計は、平成１９年度から２２年度にかけて実質収支額は２～３億円台に安定しているが、標準財政規模は年々上昇傾向にある。これは、町税が毎年減少しているものの、普通交付税がそれ以上に増加していることによるものである。これにより、標準財政規模比については概ね５％～６％程度となっている。介護保険特別会計は平成１９年度以降増加傾向にある。平成２２年度においては、介護サービス等給付費が見込みより伸びなかったことにより、歳出額が減少し、標準財政規模比が１．６％となっている。国民健康保険特別会計は、保険給付が年々大きく増加するのに対し、療養給付費負担金、共同事業交付金の増で歳入歳出差引額をほぼ横ばいで抑えられている。平成２２年度においては、前年度と比べ療養給付費負担金などが減しており、実質収支額が対前年度より６４％減となっていることから標準財政規模比が０．４９％となっている。全会計について、実質収支額は多少の増減があるが、標儒財政規模額について年々増加しているため、全体的に標準財政規模比は減少傾向となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に起債した臨時財政対策債の償還が本格化しているため、元利償還金は増加傾向となっていたが、平成２２年度は臨時財政対策債に伴う償還額の増加以上に、その他の起債償還が終わったため減少となっている。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少が大きかったことで平成２２年度は減少となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２０年度は土地開発公社が取得をした土地の買戻しに係る債務負担行為を設定したため、将来負担額は１５０億円以上となっていた。平成２２年度にその大部分の土地を購入したことで、地方債現在高は１４億円以上増加したが、債務負担行為額は減少となっている。また、平成１９年度から２１年度までは、充当可能基金が増加傾向にあったが、２２年度に公共施設用地の取得などに伴って基金の取崩しを行ったため、１億円以上の減額となった。一方、定年退職者の増による退職手当負担見込額の減や平成２２年度の土地の購入に係る多額の交付税参入にともない基準財政需要額算入公債費が５億円以上の増額となっていることで、将来負担比率の分子は２０年度以降は減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
76.5％76.7％77.6％79.2％80.2％80.7％81.1％81.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
4.8％5.3％6.1％6.2％6.3％6.5％6.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

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