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類似団体平均を０．１５ポイント上回っているものの、個人町民税の減収などから２年連続して低下し、前年度より０．０２ポイント減となった。町の行政改革推進計画に基づき、効率的な町施設の運営や事業の再編・整理、廃止・統合を推進し、経常的にかかる経費の削減をはかるとともに、町税の確保、受益者負担の適正化、未利用土地の売却など、自主財源の確保に努める。また、滞納者への徴収については訪問徴収対策チームを立ち上げて一定の効果をあげられたため、今後とも更なる徴収業務の強化に取り組む。
類似団体平均を上回ってはいるが、県市町村平均を下回っており、昨年度よりも０．５ポイント減少している。これは、経常一般財源の税収額や臨時財政対策債が減となっているものの、普通交付税が大幅に増加したためであるが、引き続き歳出については、公共施設の廃止・統合や補助金の見直しについて検討するなど、経常経費の節減に努め、経常収支比率の抑制を図る必要がある。
これまでに委託料や需用費などの見直しを行うことにより減少傾向にあったが、前年度と比較して８１６円増している。内訳として、職員給は減しているが、退職手当負担金の制度改正や退職者の増により退職金が大幅増している結果、人件費全体として増していることによるものである。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き、事務事業・公共施設の見直しなど更なるコストの低減を図っていく。
全国町村平均と同等であり、類似団体平均を若干下回ってはいるが、引き続き県下及び類似団体の給与水準等を見極るとともに、職員の資質の向上及び生活の保障を図りながら給与の適正化に努める。
二宮町職員定数条例で定められている人数は２４１名だが、現状では定員に達していない。その結果を反映して、県市町村平均を超えてはいるものの類似団体平均及び全国市町村平均を共に下回っている。平成２３年度に多くの定年退職者が見込まれているため、今後も職員の適正な定員管理に努め住民サービスの向上に繋げていく。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っており、さらに全国市町村平均や県内市町村平均と比べると半分以下である。しかし当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率は大きいことや、２２年度に（仮称）風致公園用地取得事業や、学校給食センター建設事業などの大規模投資事業を実施し、多額の地方債を発行したことなどから、今後実質公債費比率は増加傾向になることが予想される。引き続き、投資事業については重要性や緊急性を考慮し優先順位をつけて行い、この水準を著しく超えることのないよう努める。
平成２０年度に町土地開発公社に対して大規模な土地の買い戻しに係る債務負担行為を設定したため、数値は大幅な増となっているが、平成２１年度から２２年度にかけて、その土地を買戻したため２２年度は対前年度２４．６ポイント減となっている。県市町村平均を下回っているものの類似団体平均を大きく上回っており、当町の財政力・財政構造の弾力性も鑑み、現在の水準を著しく超えることのないよう、優先順位をつけて投資事業を行う。
人件費に係る比率は、類似団体平均との差が開き、本年は６．４ポイント増となっている。人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額、ラスパイレス指数及び職員数はいずれも類似団体平均を下回っているので、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いことが要因である。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図っていく。
物件費に係る比率が、全国市町村平均、県市町村平均をともに大きく上回っているものの、昨年度に比べると２．３ポイントの減となり、、類似団体内においてもわずかに順位を上げた。これは、他団体と比較してこれまでごみ処理関連の委託料が多かったものが、外部搬出を行うこととなった平成２０年度半ばより減となっていることが要因である。今後とも施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について委託内容及び金額の精査を行い、可能な限り削減を実施していく。
扶助費に係る比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援給付費の額が膨らんでいることなど挙げられる。また、平成２２年度は児童手当から子ども手当に制度が変更され金額が増加したことも要因である。今後は更に扶助費の増加が見込まれるため、見直しを進めていき、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に昨年度から引き続き、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計ついて、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を行い、歳出抑制を図っていく。
補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っているが、今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど明確な基準を設けて、見直しや廃止を行っていく。
過去からの起債抑制策により、公債費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。また、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っている。今後は、直近に行った大きな起債対象事業についての償還が開始され、大幅な増加が見込まれているので、二宮町の財政力や財政構造の弾力性を考え、今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し優先順位をつけて行い、より一層の公債費の抑制に努める。
公債費及び補助費等を除き類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と１０．９ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進めていき経常収支比率抑制に努める。
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