🗾14:神奈川県 >>> 🌆 二宮町
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財政力指数の分析欄類似団体平均を0.13ポイント上回っており、前年と同程度となったものの、近年の傾向を見ると減少傾向が続いている。税外収入の確保など財源を確保し、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。 | |
経常収支比率の分析欄神奈川県平均及び類似団体平均を上回っている。前年度より地方交付税は増したものの、臨時財政対策債が減となったため、経常収支比率は4.1ポイントの増となった。歳出については引き続き、公共施設の統廃合や事業債の抑制による公債費の減を含め事業全体の選択と集中化を検討し、経常経費の節減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度については前年度と比較して3,430円増している。これは、予防接種等にかかる委託料や給料、時間外勤務手当等の増が要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と同等であり、類似団体平均を下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄団塊の世代の大量退職及び施策の推進のため必要な職員の補充を行った結果、全国平均を若干上回ることとなった。引き続き職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。 | |
実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を大幅に下回っている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が比較的大きいことや、平成22年度に大規模投資的事業を実施し、多額の地方債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、起債抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っている状態が続いている。引き続き当町の財政力・財政構造の弾力性も勘案し、現在の水準を著しく超えることのないよう、優先順位をつけた事業の執行や起債抑制により、類似団体平均値を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率は、類似団体平均との差が約6ポイント高くなっている。しかし、この要因については、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っており、また職員数についても同等の数値となっている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。 | |
物件費の分析欄物件費に係る比率が、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ0.9ポイントの増となった。今後は施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について内容及び金額の精査を行うなど、物件費全体の削減を実施していく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援給付費の額が大幅な増となったことなどが挙げられる。また、今後更なる増加が見込まれるため、見直しを進め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | |
その他の分析欄その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。近年、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計について、繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し、歳出抑制を図っていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しを行っていく。 | |
公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し公共施設については選択と集中を図るほか、臨時財政対策債を含め、より一層の公債費の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費及び補助費等を除き、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と11.4ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率抑制に努める。 |
分析欄財政調整基金は、平成18年度から21年度まで毎年1億円以上繰り入れてきたが、19年度以降は積立も同様に行ってきたため、標準財政規模比は概ね3.5%前後で推移をしてきている。平成22年度は積立てのみとなったため、対前年度比0.49ポイント増となっている。平成18年度は財政調整基金を1億7千万円取り崩したが、積立額が228千円であったため、実質単年度収支が-2.26%となっている。実質単年度収支は平成18年度から22年度にかけて21年度に多少の下降はあったものの、増加傾向にある。これは、人件費における各種手当や物件費など、経常的経費の見直しにより歳出削減に取り組んできたことによる。 |
分析欄一般会計は、平成19年度から22年度にかけて実質収支額は2~3億円台に安定しているが、標準財政規模は年々上昇傾向にある。これは、町税が毎年減少しているものの、普通交付税がそれ以上に増加していることによるものである。これにより、標準財政規模比については概ね5%~6%程度となっている。介護保険特別会計は平成19年度以降増加傾向にある。平成22年度においては、介護サービス等給付費が見込みより伸びなかったことにより、歳出額が減少し、標準財政規模比が1.6%となっている。国民健康保険特別会計は、保険給付が年々大きく増加するのに対し、療養給付費負担金、共同事業交付金の増で歳入歳出差引額をほぼ横ばいで抑えられている。平成22年度においては、前年度と比べ療養給付費負担金などが減しており、実質収支額が対前年度より64%減となっていることから標準財政規模比が0.49%となっている。全会計について、実質収支額は多少の増減があるが、標儒財政規模額について年々増加しているため、全体的に標準財政規模比は減少傾向となっている。 |
分析欄過去に起債した臨時財政対策債の償還が本格化しているため、元利償還金は増加傾向となっていたが、平成22年度は臨時財政対策債に伴う償還額の増加以上に、その他の起債償還が終わったため減少となっている。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少が大きかったことで平成22年度は減少となっている。分析欄:減債基金 |
分析欄平成20年度は土地開発公社が取得をした土地の買戻しに係る債務負担行為を設定したため、将来負担額は150億円以上となっていた。平成22年度にその大部分の土地を購入したことで、地方債現在高は14億円以上増加したが、債務負担行為額は減少となっている。また、平成19年度から21年度までは、充当可能基金が増加傾向にあったが、22年度に公共施設用地の取得などに伴って基金の取崩しを行ったため、1億円以上の減額となった。一方、定年退職者の増による退職手当負担見込額の減や平成22年度の土地の購入に係る多額の交付税参入にともない基準財政需要額算入公債費が5億円以上の増額となっていることで、将来負担比率の分子は20年度以降は減少傾向となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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