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類似団体平均を０．１３ポイント上回っており、前年と同程度となったものの、近年の傾向を見ると減少傾向が続いている。税外収入の確保など財源を確保し、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。
神奈川県平均及び類似団体平均を上回っている。前年度より地方交付税は増したものの、臨時財政対策債が減となったため、経常収支比率は４．１ポイントの増となった。歳出については引き続き、公共施設の統廃合や事業債の抑制による公債費の減を含め事業全体の選択と集中化を検討し、経常経費の節減に努める。
今年度については前年度と比較して３，４３０円増している。これは、予防接種等にかかる委託料や給料、時間外勤務手当等の増が要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。
全国町村平均と同等であり、類似団体平均を下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。
団塊の世代の大量退職及び施策の推進のため必要な職員の補充を行った結果、全国平均を若干上回ることとなった。引き続き職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。
過去からの起債抑制策により類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を大幅に下回っている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が比較的大きいことや、平成２２年度に大規模投資的事業を実施し、多額の地方債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、起債抑制に努める。
神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っている状態が続いている。引き続き当町の財政力・財政構造の弾力性も勘案し、現在の水準を著しく超えることのないよう、優先順位をつけた事業の執行や起債抑制により、類似団体平均値を目指す。
人件費に係る比率は、類似団体平均との差が約６ポイント高くなっている。しかし、この要因については、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っており、また職員数についても同等の数値となっている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。
物件費に係る比率が、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ０．９ポイントの増となった。今後は施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について内容及び金額の精査を行うなど、物件費全体の削減を実施していく。
扶助費に係る比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援給付費の額が大幅な増となったことなどが挙げられる。また、今後更なる増加が見込まれるため、見直しを進め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。近年、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計について、繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し、歳出抑制を図っていく。
補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しを行っていく。
過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し公共施設については選択と集中を図るほか、臨時財政対策債を含め、より一層の公債費の抑制に努める。
公債費及び補助費等を除き、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と１１．４ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率抑制に努める。
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