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類似団体平均を０．１ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。
神奈川県平均及び類似団体平均を下回っている。前年度より地方消費税交付金等が増となったことにより、経常収支比率は０．８ポイントの減となった。歳出については、公共施設の統廃合や事業債の抑制による公債費の減など、事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。
今年度については前年度と比較して１，７８５円増している。これは、平成２７年度より稼働を開始したウッドチップセンターの運営委託料の増などが要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。
全国町村平均と同等であり、類似団体平均を下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。
団塊の世代の大量退職及び施策の推進のため必要な職員の補充を行った結果、全国平均を若干上回ることとなった。引き続き職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。
過去からの起債抑制策により類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が比較的大きいことや、平成２２年度に大規模投資的事業を実施し、多額の地方債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、起債抑制に努める。
神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っている状態が続いている。引き続き当町の財政力・財政構造の弾力性も勘案し、現在の水準を著しく超えることのないよう、優先順位をつけた事業の執行や起債抑制により将来負担比率の改善に努める。
人件費に係る比率は、類似団体平均と比較して約７ポイント高くなっている。この要因は、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が少ないためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。
物件費に係る比率は、前年度と比べ１．８ポイントの減となったものの、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均を上回っている。今後も施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について内容及び金額の精査を行うなど、物件費全体の削減を実施していく。
扶助費に係る比率は、類似団体平均を下回りはしたものの依然として上昇傾向にあり、その要因としては自立支援給付費の大幅な増などが挙げられる。また、今後更なる増加が見込まれるため、見直しを進め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、近年の特別会計への繰出金が多額になっていることによるものである。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しを行っていく。
過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分については類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も投資事業については重要性や緊急性を考慮し公共施設については選択と集中を図るほか、臨時財政対策債を含め、より一層の公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と１１ポイントの差が開いている。人件費、物件費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率の抑制に努める。
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