二宮町

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公共下水道


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。しかし、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているものの、類似団体平均と比較すると2.9ポイント上回っており、依然として財政状況の弾力性に乏しい状況となっている。また、前年度は、税収が大幅に増となったことから、経常収支比率は大きく減していたが、これは一時的な要因によるものであったため、今年度はほぼ例年並みとなっている。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ705円の増となっているが、物件費と人件費の決算額合計は減となっているため、増の要因は人口の減少によるものである。近年人件費は上昇傾向にあり、また、物件費についても今後施設の老朽化による修繕計画の策定や修繕料が発生することが予想されるため、優先順位を見極めつつ、内容を精査することで経費の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度とほぼ同値であり、全国町村平均と類似団体平均の中間程度の水準となっている。平成25年度以降は概ねこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き職員数の適正な管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均及び神奈川県平均のいずれも下回っているものの、将来負担の状況で記述したように風致公園に係る地方債の発行により、この比率は上昇傾向にある。また、今後予定される事業の状況を鑑みるに、比率の上昇が予想されることからも、事業の重要性を見極めつつ、地方債発行の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

近年地方債の発行抑制に努めていたことにより、年々数値は減少傾向にあるが、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことや、以前に発行した風致公園整備(現ラディアン花の丘公園)に係る地方債の額が大きかったために、類似団体平均は上回っている。また、今後庁舎を始めとした施設の大規模な改修のための地方債の発行が予定されていることから、現在の水準から著しく上昇することのないよう、地方債の発行額を抑制していかなければならない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、昨年度の一時的な税収の増が平年並みとなったことから再び増となった。また、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないため、類似団体平均を上回っているものの、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る比率は近年減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、老朽化した施設の改修のための計画策定委託や一部業務の委託が予定されていることから、物件費の肥大化が予想されるため、物件費全体を精査し、大幅な指数の悪化を招くことのないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

人件費と同様に今年度は税収が平年並みになったことから増となっており、加えて扶助費は社会福祉費や児童福祉費をなどの給付事業は年々増加傾向は続いていることから、財政を圧迫する扶助費の更なる見直しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る比率は、全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っており、近年増加の傾向にある。この主な要因は、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額となり、今年度も下水道事業を除く特別会計で前年度から増となっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。引き続き補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、近年の地方債発行抑制に努めた結果、全国・神奈川県・類似団体平均の全てを下回る数値となっている。ただし、今後し尿処理施設の改修工事や庁舎を始めとした施設の大規模な改修が予定されていることから、地方債発行額の増加は避けられない状況であり、事業の優先順位を見極めつつ、地方債に頼ることのない財源の確保を目指し、数値の著しい上昇が生じないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、昨年度は一時的に税収が増となったため数値が改善していたが、今年度は例年並みに戻ったことから増となった。二宮町の数値は依然として全国・神奈川県・類似団体の平均を上回っており、財政の弾力性に乏しい状態であることから、人件費や物件費の欄で記述したとおり、経常的経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の数値においては、議会費を除いたすべてが類似団体平均を下回っており、議会費についても他の類似団体と比較して人口が少ないことが要因となっている。このことより二宮町の予算規模は、人口に対して小さいことが読み取れる。今後、町施設の老朽化に伴い、修繕や整備の必要が生じることから経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、効果的・効率的な事業実施に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に数値は前年並みとなっているものの、繰出金と普通建設事業費(うち更新整備)の上昇が目立っている。これは、町の人口減少も一因ではあるが、各特別会計への繰出金が増となっていること、し尿等下水道投入施設改修工事(99,670千円)に係る事業費が多かったことによる。今後、庁舎建て替えや施設の大規模改修が予定されている中で普通建設事業費は増えていくことが予想されるため、施設の重要性と優先順位を見極めながら、急激な数値の悪化を招かないよう適切に執行していくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度は例外的な町税の増があり、また、後年での還付に備えるために財政調整基金への積立を行ったことで、数値が上がっていたが、今年度は例年並みとなったことから、実質単年度収支は6.46ポイントの大幅な減となった。今後も町民サービスの低下を招くことのないよう注意しつつ、経費の抑制に努めることで実質収支比率の向上を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

一般会計の実質収支額については、歳出の抑制等に努めた結果、概ね2~3億円台で安定している。今年度については実質収支額及び標準財政規模が共に減となっており、標準財政規模比についても前年度から0.2ポイントの減となった。国民健康保険特別会計については、今年度より一部交付金が県支出金に一本化したことにより実質収支が減となったため、標準財政規模比は1.95ポイントの減となった。後期高齢者医療特別会計については、保険料などの歳入増はあったものの、繰越金の減により標準財政規模比は0.18ポイントの減となった。介護保険特別会計については、全体的に歳入の増はあったものの、サービス等諸費など保険給付費の増により、標準財政規模比は0.36ポイントの減となった。下水道事業特別会計については、歳出共において公債費の増があったため、標準材規模比は0.13ポイントの減となった。各特別会計については、近年一般会計からの繰出金が増加する傾向にあるため、医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計においては、前年度で生涯学習センター整備事業に係る地方債が一部償還完了したことにより22百万円の減となった。また、公営企業に関しては、元利償還金に対する繰出金が減となったことより、9百万円の減となった。今後は、下水道投入施設改修事業が控え、地方債の発行を予定していることや、役場庁舎の建て替え、老朽化した施設の大規模改修も予定されていることから、交付税算入率の良い地方債メニューを活用しつつ、実質公債費比率が著しく上昇することのないよう努める。

分析欄:減債基金

二宮町においては、当基金の利用はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債やし尿等下水道投入施設改修事業の影響で増となったものの、退職手当負担見込額が減となったことにより、将来負担額全体の合計は減となった。充当可能基金については、今年度は施設にかかる緊急的な支出に対応するため、公共施設整備基金に積み立てを行うなど、複数の基金への積立てを行ったことから238百万円の増となった。今後、庁舎などの施設整備に伴う地方債の増が予想されることから、交付税算入率の高い地方債の活用や、その他の財源を探すなどして、町財政に影響が少なくなる方法を模索しつつ、事業の優先順位や内容の精査に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金全体

(増減理由)昨年度は一時的な町税の増があったことにより、財政調整基金が激増となったが、平成30年度はある程度平年並みの増となった。増の主な要因としては、財政調整基金が53百万円の増となったことに加え、新たに庁舎整備基金を設置したことにより160百万円の増となったことが挙げらる。(今後の方針)今後、庁舎の整備や老朽化した施設の整備が想定されており、基金を活用せずに実施することが困難である見込みのため、事業実施への備えとして、町の収入状況や町債残高等を考慮しつつ基金への積立てを行い、事業実施の際は適宜基金の取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)上記のように、前年度に比べ伸び率は平年並みになったことから、増加額は小さくなったものの、例年前年度の繰越金等の積立てを行うことから今年度も53百万円の増となった。(今後の方針)基金全体における今後の方針でも記述した通り、適宜基金の取崩しを行い、必要に応じて事業への充当を行うことで、町財政の負担を平準化できるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。地域福祉基金:地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。災害対策基金:地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。みどり基金:緑化の推進を図る事業の財源とするため。図書館基金:二宮町図書館の図書等の整備費用に充てるため。庁舎整備基金:庁舎整備の財源とするため。(増減理由)今後予定している庁舎の整備に備えるため、平成30年度は160百万円の積立を行っており、これが特定目的基金の主な増要因となっている。また、その他の基金については、ふるさと納税や基金の運用収入を積立てたことにより微増となっている。(今後の方針)庁舎整備基金や公共施設整備基金については、将来的に間違いなく必要となる施設の整備に備え積立てを行うとともに、事業を実施する際は適宜取り崩しを行うことで、町財政の負担が平準化するよう努める。その他の基金についても、引き続き寄附金や運用収入の積立てを行いつつ、各基金の目的に沿った事業へ必要に応じて充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値となっているが、これは、庁舎をはじめとした町の公共施設の多くが竣工よりかなりの年月が経っており、早急な対応を迫られていることを示している。町としては、今後、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づき老朽化した施設の立替、集約化などを進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は、神奈川県平均と比較すると低いが、類似団体と比較すると高くなっている。これは、過去に花の丘公園の整備を行う際の用地取得のために借り入れを行ったものや、学校給食センターの建設による借り入れた町債が将来負担額に大きな影響を及ぼしている。また、次年度よりし尿処理施設の改修や小中学校の空調整備に係る借り入れも行うことから、数値がより上昇することが予想されるため、人件費等の経常的経費の抑制に努めることが重要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率において、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、債務償還費率の分析で記述したように、過去借り入れを行った町債が影響している。ただ、数値の推移においては近年町債発行の抑制に努めたことから減少傾向ににある。町としてこの傾向を維持することが望ましいが、有形固定資産減価償却率の推移において見られるように、今後老朽化した施設の改修や建て替えが必要に迫られる中で、財源を町債に頼らざるを得ない部分も生じるであろうことから、将来を見越した財政運営や適正な事業の執行などを考えていかなければならない。

76.5%76.7%77.6%79.2%80.2%80.7%81.1%81.6%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は生涯学習センター整備事業の償還完了などを理由として減少しており、類似団体平均も下回っている。将来負担比率も上記分析で記述したたとおり減少傾向にある。ただし、今後、し尿処理施設の改修や小中学校の空調設備整備において大きな金額の町債発行を行うため、それらの償還が開始されると数値は上昇する可能性があることから、将来における町内の公共施設の改修等については、優先順位を考え、より町の負担が少なくなる運営を考えなくてはならない。

4.8%5.3%6.1%6.2%6.3%6.5%6.7%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

表を見てわかるとおり、二宮町においてはほぼすべての施設において減価償却率が相当高くなっていることが見受けられ、公共施設の老朽化が深刻化している。このようなことから、二宮町における公共施設の改修は喫緊の課題となっているため、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、施設の立替や複合化などを検討しつつ、より町の財政運営に負担の少ない形での事態の解決を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

この表を見ると減価償却率は、庁舎や廃棄物処理施設、保健センターの上昇が特に顕著であることがわかる。ただ、廃棄物処理施設においては、平成30年度から2年かけて、し尿処理施設の大規模な改修を行うことから、今後数値の改善が図られることが予想される。また、庁舎や生涯学習センターについても、立替や大規模改修の検討を行っているところではあるが、事業の優先順位や町の情勢をよく考えたうえで、なるべく負担が集中することのないよう、前頁で記述したように、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、適正な事業の執行を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から237百万円の減少(-1.0%)となった。主な要因としては、事業用資産、特に建物の減価償却が進んでいることが挙げられ、当該年度で償却率約79%となっている。前記からわかるように施設の老朽化が顕著であり、町は長寿命化や集約化などの対応が迫られている。各特別会計を含めた全体会計においては、下水道事業特別会計において、汚水枝線工事等によるインフラ資産の計上があるものの、一般会計の理由と同じく、下水管等の減価償却が進んでいることから、資産総額が前年度末から270百万円の減少(-0.9%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は7,261百万円となり、前年度比350百万円の減少(-4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,018百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,243百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費の減少については職位の高い職員が退職したことによる影響がひとつの要因として挙げられる。今後、会計年度任用職員制度が導入されることによる人件費の増加が予想されることから、業務の効率化など働き方の見直しを行うことで経費の抑制に努めることが重要である。

本年度差額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源が5,553百万円と前年度より341百万円減少(-5.8%)となっているが、これについては前年度が分離課税所得の突発的な増加により個人住民税が増となったことによるもので、当該年度は例年の数値に戻った状態になっている。結果として純資産残高は減少しているものの、純行政コストの減少により、当該年度の差額は-72百万円と前年度に比べ、79百万円の増加となった。全体会計と連結会計については純資産残高は増加しているが、主な要因としては、国県等補助金の増加によるものである。平成29年度において一時税収は増加したものの、あくまで例外的な理由によるものであり、近年生産年齢人口の減少などにより税収の減少傾向にあることから、税の徴収を強化するなどして今後も税収等の確保に努めなければならない。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、純資産変動の状況で記述したように、税収等収入が前年度より減少していることから、業務活動収支が489百万円となり、257百万円(-34.5%)の減少となった。一方で、投資活動支出については、継続費を設定しているし尿処理施設の改修について、一部翌年度へ繰り越しを行ったこともあり、昨年度に比べ施設整備費の減少を要因として減しており、結果として-418百万円と前年度より257百万円の増加となった。また、全体会計については、一般会計にける税収の減に加え、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の減収などにより、業務活動収支が前年より364百万円(-31.9%)の減少となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021202280万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率を見ると、施設の老朽化により減価償却率は80%以上という非常に高い数値で推移し、また、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価していることもあるが、償却が進むことで町民1人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。このような状況からも、公共施設総合管理計画などに基づき、優先順位を見定めながら計画的に改善を図っていく必要がある。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202213.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

近年当町は将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている状態であったが、当年度においてそれが逆転している。これは、新たな地方債発行を抑制することで、地方債の残高を減少させてきたことが要因として挙げられる。ただし、今後、施設の老朽化への対応や時代に対応するための設備改修の必要性から、投資的経費が増加し、財源を地方債に頼ることが少しづつ増えていくことが予想される。そのような状況の中でも、事業を行う際は、可能な限り国庫等の財源を活用できる執行方法を模索し、地方債を発行する場合も可能な限り交付税措置されるものを優先的に活用することを考えていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、例年類似団体平均を下回っている。ただし、今後、会計年度任用職員制度の導入などによる人件費や、施設の維持管理に係る経費は増加することが予想されることから、業務の効率化や既存施設の見直しを行うことで、経費の削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、近年の地方債抑制の結果が反映されている。ただし、資産と負債の比率で記述したように、今後の状況によっては地方債の発行が増えることで、数値の増加が懸念される。そのようなことからも、公共施設総合管理計画に基づき事業の優先順位や内容の精査を行いつつ事業を行うことが重要である。基礎的財政収支については、昨年度に比べ313百万円(50.1%)の減となっているが、これは前年度の例外的な税収増の影響が大きな要因となっている。今後の公共施設整備費に係る投資活動支出の状況によっては、数値が急激な減となる可能性もあるので注意が必要である。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120221.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率はこれまで下回っていた類似団体平均を超えており、昨年度に比べ、経常収益が147百万円(53.6%)の増となっている。この水準に関しては、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めるとともに、今後、サービスを受ける町民にとっての過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保していくことが必要となる。


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