二宮町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０．１ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。しかし、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
神奈川県平均を下回っているものの、類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回っており、依然として財政状況の弾力性に乏しい状況となっている。また、前年度は、税収が大幅に増となったことから、経常収支比率は大きく減していたが、これは一時的な要因によるものであったため、今年度はほぼ例年並みとなっている。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ７０５円の増となっているが、物件費と人件費の決算額合計は減となっているため、増の要因は人口の減少によるものである。近年人件費は上昇傾向にあり、また、物件費についても今後施設の老朽化による修繕計画の策定や修繕料が発生することが予想されるため、優先順位を見極めつつ、内容を精査することで経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度とほぼ同値であり、全国町村平均と類似団体平均の中間程度の水準となっている。平成２５年度以降は概ねこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き職員数の適正な管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均及び神奈川県平均のいずれも下回っているものの、将来負担の状況で記述したように風致公園に係る地方債の発行により、この比率は上昇傾向にある。また、今後予定される事業の状況を鑑みるに、比率の上昇が予想されることからも、事業の重要性を見極めつつ、地方債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年地方債の発行抑制に努めていたことにより、年々数値は減少傾向にあるが、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことや、以前に発行した風致公園整備（現ラディアン花の丘公園）に係る地方債の額が大きかったために、類似団体平均は上回っている。また、今後庁舎を始めとした施設の大規模な改修のための地方債の発行が予定されていることから、現在の水準から著しく上昇することのないよう、地方債の発行額を抑制していかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る比率は、昨年度の一時的な税収の増が平年並みとなったことから再び増となった。また、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないため、類似団体平均を上回っているものの、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る比率は近年減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、老朽化した施設の改修のための計画策定委託や一部業務の委託が予定されていることから、物件費の肥大化が予想されるため、物件費全体を精査し、大幅な指数の悪化を招くことのないよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
人件費と同様に今年度は税収が平年並みになったことから増となっており、加えて扶助費は社会福祉費や児童福祉費をなどの給付事業は年々増加傾向は続いていることから、財政を圧迫する扶助費の更なる見直しに努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る比率は、全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っており、近年増加の傾向にある。この主な要因は、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額となり、今年度も下水道事業を除く特別会計で前年度から増となっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。引き続き補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、近年の地方債発行抑制に努めた結果、全国・神奈川県・類似団体平均の全てを下回る数値となっている。ただし、今後し尿処理施設の改修工事や庁舎を始めとした施設の大規模な改修が予定されていることから、地方債発行額の増加は避けられない状況であり、事業の優先順位を見極めつつ、地方債に頼ることのない財源の確保を目指し、数値の著しい上昇が生じないよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、昨年度は一時的に税収が増となったため数値が改善していたが、今年度は例年並みに戻ったことから増となった。二宮町の数値は依然として全国・神奈川県・類似団体の平均を上回っており、財政の弾力性に乏しい状態であることから、人件費や物件費の欄で記述したとおり、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の数値においては、議会費を除いたすべてが類似団体平均を下回っており、議会費についても他の類似団体と比較して人口が少ないことが要因となっている。このことより二宮町の予算規模は、人口に対して小さいことが読み取れる。今後、町施設の老朽化に伴い、修繕や整備の必要が生じることから経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、効果的・効率的な事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に数値は前年並みとなっているものの、繰出金と普通建設事業費（うち更新整備）の上昇が目立っている。これは、町の人口減少も一因ではあるが、各特別会計への繰出金が増となっていること、し尿等下水道投入施設改修工事（９９，６７０千円）に係る事業費が多かったことによる。今後、庁舎建て替えや施設の大規模改修が予定されている中で普通建設事業費は増えていくことが予想されるため、施設の重要性と優先順位を見極めながら、急激な数値の悪化を招かないよう適切に執行していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄昨年度は例外的な町税の増があり、また、後年での還付に備えるために財政調整基金への積立を行ったことで、数値が上がっていたが、今年度は例年並みとなったことから、実質単年度収支は６．４６ポイントの大幅な減となった。今後も町民サービスの低下を招くことのないよう注意しつつ、経費の抑制に努めることで実質収支比率の向上を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計の実質収支額については、歳出の抑制等に努めた結果、概ね２～３億円台で安定している。今年度については実質収支額及び標準財政規模が共に減となっており、標準財政規模比についても前年度から０．２ポイントの減となった。国民健康保険特別会計については、今年度より一部交付金が県支出金に一本化したことにより実質収支が減となったため、標準財政規模比は１．９５ポイントの減となった。後期高齢者医療特別会計については、保険料などの歳入増はあったものの、繰越金の減により標準財政規模比は０．１８ポイントの減となった。介護保険特別会計については、全体的に歳入の増はあったものの、サービス等諸費など保険給付費の増により、標準財政規模比は０．３６ポイントの減となった。下水道事業特別会計については、歳出共において公債費の増があったため、標準材規模比は０．１３ポイントの減となった。各特別会計については、近年一般会計からの繰出金が増加する傾向にあるため、医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計においては、前年度で生涯学習センター整備事業に係る地方債が一部償還完了したことにより２２百万円の減となった。また、公営企業に関しては、元利償還金に対する繰出金が減となったことより、９百万円の減となった。今後は、下水道投入施設改修事業が控え、地方債の発行を予定していることや、役場庁舎の建て替え、老朽化した施設の大規模改修も予定されていることから、交付税算入率の良い地方債メニューを活用しつつ、実質公債費比率が著しく上昇することのないよう努める。
分析欄：減債基金二宮町においては、当基金の利用はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債やし尿等下水道投入施設改修事業の影響で増となったものの、退職手当負担見込額が減となったことにより、将来負担額全体の合計は減となった。充当可能基金については、今年度は施設にかかる緊急的な支出に対応するため、公共施設整備基金に積み立てを行うなど、複数の基金への積立てを行ったことから２３８百万円の増となった。今後、庁舎などの施設整備に伴う地方債の増が予想されることから、交付税算入率の高い地方債の活用や、その他の財源を探すなどして、町財政に影響が少なくなる方法を模索しつつ、事業の優先順位や内容の精査に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）昨年度は一時的な町税の増があったことにより、財政調整基金が激増となったが、平成３０年度はある程度平年並みの増となった。増の主な要因としては、財政調整基金が５３百万円の増となったことに加え、新たに庁舎整備基金を設置したことにより１６０百万円の増となったことが挙げらる。（今後の方針）今後、庁舎の整備や老朽化した施設の整備が想定されており、基金を活用せずに実施することが困難である見込みのため、事業実施への備えとして、町の収入状況や町債残高等を考慮しつつ基金への積立てを行い、事業実施の際は適宜基金の取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）上記のように、前年度に比べ伸び率は平年並みになったことから、増加額は小さくなったものの、例年前年度の繰越金等の積立てを行うことから今年度も５３百万円の増となった。（今後の方針）基金全体における今後の方針でも記述した通り、適宜基金の取崩しを行い、必要に応じて事業への充当を行うことで、町財政の負担を平準化できるよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。図書館基金：二宮町図書館の図書等の整備費用に充てるため。庁舎整備基金：庁舎整備の財源とするため。（増減理由）今後予定している庁舎の整備に備えるため、平成３０年度は１６０百万円の積立を行っており、これが特定目的基金の主な増要因となっている。また、その他の基金については、ふるさと納税や基金の運用収入を積立てたことにより微増となっている。（今後の方針）庁舎整備基金や公共施設整備基金については、将来的に間違いなく必要となる施設の整備に備え積立てを行うとともに、事業を実施する際は適宜取り崩しを行うことで、町財政の負担が平準化するよう努める。その他の基金についても、引き続き寄附金や運用収入の積立てを行いつつ、各基金の目的に沿った事業へ必要に応じて充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値となっているが、これは、庁舎をはじめとした町の公共施設の多くが竣工よりかなりの年月が経っており、早急な対応を迫られていることを示している。町としては、今後、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づき老朽化した施設の立替、集約化などを進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、神奈川県平均と比較すると低いが、類似団体と比較すると高くなっている。これは、過去に花の丘公園の整備を行う際の用地取得のために借り入れを行ったものや、学校給食センターの建設による借り入れた町債が将来負担額に大きな影響を及ぼしている。また、次年度よりし尿処理施設の改修や小中学校の空調整備に係る借り入れも行うことから、数値がより上昇することが予想されるため、人件費等の経常的経費の抑制に努めることが重要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率において、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、債務償還費率の分析で記述したように、過去借り入れを行った町債が影響している。ただ、数値の推移においては近年町債発行の抑制に努めたことから減少傾向ににある。町としてこの傾向を維持することが望ましいが、有形固定資産減価償却率の推移において見られるように、今後老朽化した施設の改修や建て替えが必要に迫られる中で、財源を町債に頼らざるを得ない部分も生じるであろうことから、将来を見越した財政運営や適正な事業の執行などを考えていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は生涯学習センター整備事業の償還完了などを理由として減少しており、類似団体平均も下回っている。将来負担比率も上記分析で記述したたとおり減少傾向にある。ただし、今後、し尿処理施設の改修や小中学校の空調設備整備において大きな金額の町債発行を行うため、それらの償還が開始されると数値は上昇する可能性があることから、将来における町内の公共施設の改修等については、優先順位を考え、より町の負担が少なくなる運営を考えなくてはならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
表を見てわかるとおり、二宮町においてはほぼすべての施設において減価償却率が相当高くなっていることが見受けられ、公共施設の老朽化が深刻化している。このようなことから、二宮町における公共施設の改修は喫緊の課題となっているため、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、施設の立替や複合化などを検討しつつ、より町の財政運営に負担の少ない形での事態の解決を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
この表を見ると減価償却率は、庁舎や廃棄物処理施設、保健センターの上昇が特に顕著であることがわかる。ただ、廃棄物処理施設においては、平成３０年度から２年かけて、し尿処理施設の大規模な改修を行うことから、今後数値の改善が図られることが予想される。また、庁舎や生涯学習センターについても、立替や大規模改修の検討を行っているところではあるが、事業の優先順位や町の情勢をよく考えたうえで、なるべく負担が集中することのないよう、前頁で記述したように、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、適正な事業の執行を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から237百万円の減少(-1.0%)となった。主な要因としては、事業用資産、特に建物の減価償却が進んでいることが挙げられ、当該年度で償却率約79%となっている。前記からわかるように施設の老朽化が顕著であり、町は長寿命化や集約化などの対応が迫られている。各特別会計を含めた全体会計においては、下水道事業特別会計において、汚水枝線工事等によるインフラ資産の計上があるものの、一般会計の理由と同じく、下水管等の減価償却が進んでいることから、資産総額が前年度末から270百万円の減少(-0.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は7,261百万円となり、前年度比350百万円の減少(-4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,018百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,243百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費の減少については職位の高い職員が退職したことによる影響がひとつの要因として挙げられる。今後、会計年度任用職員制度が導入されることによる人件費の増加が予想されることから、業務の効率化など働き方の見直しを行うことで経費の抑制に努めることが重要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源が5,553百万円と前年度より341百万円減少(-5.8%)となっているが、これについては前年度が分離課税所得の突発的な増加により個人住民税が増となったことによるもので、当該年度は例年の数値に戻った状態になっている。結果として純資産残高は減少しているものの、純行政コストの減少により、当該年度の差額は-72百万円と前年度に比べ、79百万円の増加となった。全体会計と連結会計については純資産残高は増加しているが、主な要因としては、国県等補助金の増加によるものである。平成29年度において一時税収は増加したものの、あくまで例外的な理由によるものであり、近年生産年齢人口の減少などにより税収の減少傾向にあることから、税の徴収を強化するなどして今後も税収等の確保に努めなければならない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、純資産変動の状況で記述したように、税収等収入が前年度より減少していることから、業務活動収支が489百万円となり、257百万円(-34.5%)の減少となった。一方で、投資活動支出については、継続費を設定しているし尿処理施設の改修について、一部翌年度へ繰り越しを行ったこともあり、昨年度に比べ施設整備費の減少を要因として減しており、結果として-418百万円と前年度より257百万円の増加となった。また、全体会計については、一般会計にける税収の減に加え、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の減収などにより、業務活動収支が前年より364百万円(-31.9%)の減少となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率を見ると、施設の老朽化により減価償却率は80%以上という非常に高い数値で推移し、また、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価していることもあるが、償却が進むことで町民1人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。このような状況からも、公共施設総合管理計画などに基づき、優先順位を見定めながら計画的に改善を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
近年当町は将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている状態であったが、当年度においてそれが逆転している。これは、新たな地方債発行を抑制することで、地方債の残高を減少させてきたことが要因として挙げられる。ただし、今後、施設の老朽化への対応や時代に対応するための設備改修の必要性から、投資的経費が増加し、財源を地方債に頼ることが少しづつ増えていくことが予想される。そのような状況の中でも、事業を行う際は、可能な限り国庫等の財源を活用できる執行方法を模索し、地方債を発行する場合も可能な限り交付税措置されるものを優先的に活用することを考えていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、例年類似団体平均を下回っている。ただし、今後、会計年度任用職員制度の導入などによる人件費や、施設の維持管理に係る経費は増加することが予想されることから、業務の効率化や既存施設の見直しを行うことで、経費の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、近年の地方債抑制の結果が反映されている。ただし、資産と負債の比率で記述したように、今後の状況によっては地方債の発行が増えることで、数値の増加が懸念される。そのようなことからも、公共施設総合管理計画に基づき事業の優先順位や内容の精査を行いつつ事業を行うことが重要である。基礎的財政収支については、昨年度に比べ313百万円(50.1%)の減となっているが、これは前年度の例外的な税収増の影響が大きな要因となっている。今後の公共施設整備費に係る投資活動支出の状況によっては、数値が急激な減となる可能性もあるので注意が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率はこれまで下回っていた類似団体平均を超えており、昨年度に比べ、経常収益が147百万円(53.6%)の増となっている。この水準に関しては、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めるとともに、今後、サービスを受ける町民にとっての過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保していくことが必要となる。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町