二宮町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１４ポイント上回っているものの、個人町民税の減少などから３年連続で低下し、前年度より０．０３ポイントの減となった。公共施設白書に基づき、効率的な町有施設の運営や事業の再編・整理、施設そのものの廃止・統合を推進し経常的経費の削減を図るとともに、受益者負担の適正化、未利用土地の売却など自主財源の確保に努める。また、町民税が主力財源となっていることから平成２１年度より休日納税窓口を開設し、徴収事務を強化することにより収納率の向上に取り組む。

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っており、昨年度より１．７ポイント上昇している。これは、経常一般財源の普通交付税が増加したものの、税収額や臨時財政対策債の大幅な減となったためである。歳出については引き続き公共施設の廃止・統合や補助金の見直しについて検討するなど経常経費の節減に努め、経常収支比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでは委託料や需用費などの見直しを行うことにより減少していたが近年は増加傾向となり、前年度と比較して３，１３３円増している。理由としては、職員給は減しているが、退職者増による退職金の大幅増となった結果、人件費全体が増したことが主な要因である。類似団体平均を下回ってはいるものの引き続き、事務事業・公共施設の見直しなど更なるコストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均とほぼ同数値であり、類似団体平均を若干下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上及び生活の保障を図りながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により、神奈川県平均は超えてはいるものの、全国平均、類似団体内順位は共に下回っている。今後も職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っており、さらに全国平均や神奈川県平均と比べると半分以下となっている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が大きいことや、２２年度に（仮称）風致公園用地取得事業や、学校給食センター建設事業などの大規模投資的事業を実施し、多額の地方債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、引き続き抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度をピークに減少傾向にあったが平成２３年度は増加に転じた。これは、基金の取り崩しによる充当可能基金の減少や、土地の買戻しに伴う債務負担行為の増などによるものであるが、一方で地方債の現在高の減少や、団塊世代の大量退職により退職手当負担額が減少するなどの要因により、２．１ポイントの増加に留まっている。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、類似団体平均との差が開き、本年は７．１ポイント差となっている。人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの決算額、ラスパイレス指数及び職員数はいずれも類似団体平均を下回っているので、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いことが要因である。給与水準は今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る比率が、全国市町村平均、県市町村平均をともに大きく上回っているものの、昨年度に比べると０．１ポイントの減となった。今後とも施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について委託内容及び金額の精査を行い、可能な限り削減を実施していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は類似団体平均を上回り上昇傾向となっている。平成２０年度に若干の減少があるものの、それ以外においては被扶助者の増加及び被扶助者ひとりあたりの単価の増加により補助事業・単独事業とも増加傾向である。平成２２年度は児童福祉費の子ども手当による大幅な増となった。平成２３年度については、社会福祉における自立支援給付費の増と児童福祉費における小児医療費、子ども手当による支給額の増となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に昨年度から引き続き、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計ついて、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を行い、歳出抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っているが、今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、公債費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。また、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っている。今後は、直近に行った大きな起債対象事業についての償還が開始され、大幅な増加が見込まれるので、二宮町の財政力や財政構造の弾力性を考え、今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し優先順位をつけて行い、より一層の公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費及び補助費等を除き類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と１０．６ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析