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３か年平均では、０．８７ポイントと前年度と変わらないが、類似団体平均を０．１３ポイント上回っている。前年度と比べ、臨時財政対策債償還費などの増加により基準財政需要額は増加したが、市税及び地方消費税交付金が増加となったことにより、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため、当年度の財政力指数は３年連続で上昇し、財政力は若干強化された。
前年度を０．３ポイント、類似団体平均を１．１ポイント上回った。前年度と比べ、市税及び地方消費税交付金の増加により経常一般財源収入が増加したものの、それ以上に扶助費、人件費及び物件費の増加により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、財政の弾力性は悪化した。
インフラ整備等のための特例的な給与等の減額措置が終了したこと、清川自然の村施設撤去費等が増加したことにより、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。
前年度を０．４ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
標準財政規模が前年度を下回ったが、土木債及び教育債等の償還額が減少したことにより元利償還金が減少し、下水道事業債等の償還財源に充てる一般財源の繰出金が減少したことにより準元利償還金が減少したことで、当年度の実質公債費比率は前年度を２．２ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。
標準財政規模が前年度を下回ったが、将来負担額は、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が大幅に減少し、充当可能財源は、財政調整基金及び職員退職手当基金が増加したことで、当年度の将来負担比率は前年度を９．５ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。
前年度を１．０ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。インフラ整備等のための特例的な給与等の減額措置が終了したこと等により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。
前年度を１．０ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。消費税増税の影響や予防接種経費等の増加により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。
前年度を０．８ポイント上回り、類似団体平均を３．６ポイント、全国平均を３．４ポイント上回っているが、神奈川県平均を１．５ポイント下回っている。生活保護費及び保育所関係経費の増加により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。
前年度を０．２ポイント上回り、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回ったが、類似団体を０．４ポイント下回った。道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費が増加したことにより、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。
７．８ポイントと前年度と変わらないが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。スポーツ・文化振興財団運営補助費が前年度より増加したが、スマ―トハウス関連設備設置助成費が減少したため、ほぼ横ばいである。
前年度を２．７ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額が増加したが、土木債及び教育債等の償還額が大幅に減少したため、経常経費充当一般財源の減少と経常一般財源収入の増加により、前年度より改善した。
前年度を３．０ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。高齢化の進行により高齢者医療、介護等の社会保障費が伸びているため扶助費が増加したことにより、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。
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