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財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント減少した。類似団体の平均を上回る水準を維持しているものの、リーマンショック以降低下し続けてきた。平成２５年度に市税収入が増加に転じ、基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により上昇に至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。比率の分母となる経常一般財源は、市税の増により増加したものの、比率の分子となる経常経費充当一般財源は、公債費が減となる一方で、扶助費、物件費、人件費が増となり、比率が悪化した。類似団体の平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人口１人当たりの人件費物件費等決算額は、前年度と比較して５，０１７円増加した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、平成２６年度は、人事院勧告に係る期末勤勉手当の増等により、人件費が増加し、マイナンバー対応に伴う電算事務管理費の増等により、物件費も増加したことによる。引き続き、業務のアウトソーシング等物件費の経常コストの低減に取り組み、簡素で効率的な運営に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。平成２３年度、平成２４年度においては、国家公務員の給与削減措置の影響等により、指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね９９～１００前後で推移している。類似団体より若干高めではあるものの、神奈川県内市町村の平均値（１０２．１）を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２５年度に策定した定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、組織の再編などを推進し、平成３０年度までの５年間で職員数を５．０％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善した。比率の分子である、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が減少し、控除する災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことによる。類似団体の平均を下回っているが、今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率は、前年度と比較して５．５ポイント改善した。比率の分子となる退職手当負担見込み額が、職員数の減により減少し、下水道債現在高の減少により公営企業等繰入見込額が減少したことによる。しかしながら、類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、３０．４％となったものの、類似団体の平均より６．５ポイント高い水準となっている。引き続き「定員管理計画（平成２５～平成２９）」及び「第四次行財政改革推進計画（平成２６～平成２９）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント増加し、１７．６％となり、類似団体の平均と比較し、１．９ポイント高い水準にある。予防接種事業の充実による委託料の増や全国的な給与水準の引上げ傾向による窓口業務委託やごみ収集委託の増によるものである。今後も行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント増加し、１１．３％となったが、類似団体の平均と同程度である。生活保護費や障害者自立支援給付費の増等によるものである。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、１４．７％となり、類似団体の平均と同程度である。内訳は、維持補修費１．０％繰出金１３．７％で各々、前年度より増加している。社会保障関連の特別会計への繰出金が増加していることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、６．６％で、類似団体の平均よりも２．４ポイント下回っている。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを進めてきたことにより減少傾向にあり、今後も適正な補助金の支出に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少し、１４．０％で、類似団体の平均を２．６ポイント下回っている。減税補てん債のうち償還が完了したこと等により公債費が減少したことなどによる。今後、新規の市債の発行額を抑制し、財政健全化に努める。
公債費以外は、前年度と比較して１．４ポイント増加し、８０．６％で、類似団体の平均と比較して、６．４ポイント上回っている。人件費の比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組む。
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