東久留米市

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数は、単年度が０．８１９で、平成２５年度より０．０１７上昇しており、平成２３年度より０．０１０増加していることから、３カ年平均では０．８０８となり、平成２５年度より０．００３上昇している。基準財政収入額は、譲与税が減となったものの、市税、交付金が増となったことにより増加した。基準財政需要額は、生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費が増となったほか、新たに地域の元気創造事業費が創設されたことなどにより増加した。その結果、基準財政収入額の増加額が基準財政需要額の増加額を上回ったことにより、単年度の財政力指数が上昇した。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の経常収支比率は９４．３％で、平成２５年度より１．２ポイント下降した。経常一般財源等は、地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金などが減となったものの、市税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などが増となったことにより、平成２５年度より５７５，５６３千円増加した。また、臨時財政対策債は、１，９４０，０００千円で、平成２５年度より２１９，０００千円減少した。経常経費充当一般財源等は、人件費、公債費、物件費、補助費等が減となったものの、扶助費、維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金が増となったことにより、平成２５年度より８４，４１９千円増加した。近年、日本経済の回復により、本市においても市税などが増収しているが、今後も急速な高齢化に加え、扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９６，７１７円で、平成２５年度より７１５円増加した。平成２６年度は、人件費が退職手当負担金の減少や定員管理計画に基づく職員定数の削減による減少に加え、前年度に行われた東京国体や選挙に伴う時間外勤務手当の皆減などにより、前年度より２４，５５３千円減少し、物件費が、システム開発や臨時福祉給付金給付業務に係る委託費の増などにより、平成２５年度より１０４，０５８千円増加した。今後は、老朽化している公共施設等の維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

東久留米市では、平成１９年度の１０３．５をピークに、平成２０年度１０１．３、平成２１年度９９．５、平成２２年度９９．１と減少傾向にあったが、平成２３年度においては国家公務員の給与改定が行われたことにより、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準が全国的に上昇し、東久留米市も１０７．６と大きく上昇した。平成２４年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により給与削減措置を実施したことで、指数は１．６ポイント上昇しているが、職員給与総体は減少している。平成２５年度は国の給与削減措置が終了したこと、高給退職者が増加した一方で新規採用者の減少などから、１０．４ポイント降下した。２６年度については、９８．４ポイントで、給与表の改定などにより前年度より０．４ポイント降下している。今後においても、国や東京都、近隣自治体の動向にも注視しながら、給与水準の適正化に向けて努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は４．７２人で、平成２５年度より０．０２人減少した。平成１０～２２年度まで３回の定員管理計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化もあり職員数は大きく減少した。現在は平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めており、平成２６年度の職員数は平成２５年度より２人減少した。今後も事務事業の見直しを行い職員体制の適正化を図り、定員管理計画に基づく職員定数の管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２．６％で、平成２５年度より１．３ポイント下降した。平成２５年度の３ヵ年平均値の算出に使用した平成２３年度と比較して、標準財政規模が、普通交付税額が減少したものの、標準税収入額等や臨時財政対策債発行可能額の増加により５．６億円増加したことなどにより、分母が４．３億円増加したことに加え、元金償還額以上の借入を行わない地方債管理による地方債現在高の減少に伴い、元利償還金が２．１億円減少したことなどにより、分子が７億円減少したことが要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１４．１％で、平成２５年度より９．９ポイント下降した。分子となる将来負担額が約１５億円減少したことが減要因である。これは元金償還額以上の借入れを行わない地方債管理により、地方債現在高が約１．３億円減少したこと、公営企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が約８．１億円減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が、算入対象となる新たな債務負担行為設定がないことから約１．６億円減少したこと、組合負担等見込額が一部事務組合の地方債残高減少に伴い約２．５億円減少したことによるものである。

人件費の分析欄

平成２６年度は２１．５％で、平成２５年度より０．８ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は４，８１５，０９３千円で、平成２５年度より９６，９８４千円減少している。職員数は、平成１０～２２年度までの３回の定員管理計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化を含めて３５１人（９２９人→５７８人）を削減し、現在は平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めており、平成２６年度は５５０人で、平成２５年度より２人減少している。今後も職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度は１５．６％で、０．４ポイント下降した。経常経費充当一般財源は３，４９４，６３３千円で、平成２５年度より２７，９５８千円減少している。保育園給食調理業務委託、さいわい福祉センター管理運営委託、運転手付自動車運転業務委託の減少などが主な要因である。将来的には、業務委託の拡大により物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度は１５．３％で、０．４ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，４２２，０４８千円で、平成２５年度より１３８，６５９千円増加している。障害福祉サービス費、生活保護費、保育運営費、教育就学児医療費助成などが増加したことが主な要因である。今後も扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

平成２６年度は１５．１％で、０．４ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，３５６，９２０千円で、平成２５年度より１４９，０６５千円増加（維持補修費が４，５１０千円増加、投資及び出資金・貸付金が２６０千円増加、繰出金が１４４，２９５千円増加）している。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が増加したことが主な要因である。今後は、施設等の長寿命化を図るためにも維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計において給付費などの繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度は１４．０％で、平成２５年度より０．３ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は３，１３７，５７８千円で、平成２５年度より４３３千円減少している。東京たま広域資源循環組合負担金、柳泉園組合負担金、多摩六都科学館組合負担金が減少したことが主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２６年度は１２．８％で、平成２５年度より０．５ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，８４９，５８５千円で、平成２５年度より７７，９３０千円減少している。プライマリーバランス（償還元金以上の借入れを行わない）を考慮した借入れを行ってきたことによる地方債残高の減少に伴い公債費が減少していることが主な要因である。今後は、プライマリーバランスの視点だけではなく、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、資金調達の手段として認められている地方債の有効活用に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は０．７ポイント減少した。高齢化等に伴い扶助費や繰出金が増加しているものの、定員管理計画に基づく人件費の減少や保育園給食調理業務委託、さいわい福祉センター管理運営委託等の減少による物件費の減少が要因である。今後は、行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析