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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については０．４６となり、平成２５年度と変わらない。臨時財政対策債償還費が少なくとも平成３３年度まで増加することが確実であることにに対し、町税などで構成される基準財政収入額は現状では大きく伸びることが推計できないため、今後も緩やかな減少傾向が続くと想定される。滞納額の解消など自主財源の確保に積極的に取り組み、健全な財政運営に努める。
経常収支比率については９２．７％となり、平成２５年度と比較して２．８ポイント上昇した。さらに、類似団体平均と比較して５．１ポイント上回っている結果となった。前年度と比較して悪化した要因としては、育児休業職員の復職による人件費の増加と光熱水費等など物件費の増加が挙げられる。事務事業の効率化を進め、経常的な経費の削減に引き続き努めるとともに、町税をはじめとする経常的な一般財源の確保に努め、柔軟で安定した財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については１８万６５０円となり、平成２５年度と比較して１万１，２８２円増加した。類似団体平均と比較すると３万５，９７０円下回っている。類似団体を大きく下回っている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を合計した場合は、人口１人当たりの金額は増加することになる。定員の適正化に引き続き努めるとともに、経費の削減に引き続き努めていく。
ラスパイレス指数については９３．８となり、平成２５年度と比較して１．０ポイント減少した。類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っている。国や県に準じた給与体系を維持するとともに、住民に理解が得られる給与水準としていく。
人口千人当たり職員数は１０．９５人となり、平成２５年度比較して０．１６人増加した。類似団体平均と比較すると１．４９人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込まれる。
実質公債費比率については７．１％となり、平成２５年度と比較して０．６ポイント改善した。類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っている。改善した要因は、平成１０年度に借り入れた排水施設整備事業に係る地方債の償還が終わったことなどにより公債費が減少したことが挙げられる。地方債の借入抑制や、財政措置の有利な地方債を選択するなど、公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
将来負担比率については４０．４％となり、平成２５年度と比較して５．７ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると２２．５ポイント上回っている。改善した要因は、地方債現在高が減少したことや、基金現在高が増加したことが挙げられる。しかし類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているため、地方債の借入抑制や、基金の計画的積み増しにより将来負担の軽減に努めていく。
人件費における経常収支比率は２９．１％となり、平成２５年度と比較して１．９ポイント増加した。増加の要因は、育児休業職員の復職や一定割合を普通建設事業費として支弁したと算定される人件費の減少が挙げられる。類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所、公民館などの施設運営を直営で行っていることが要因である。民間でも実施可能な部分については指定管理者制度等を導入するなど、コスト削減に向けた検討を引き続き行っていく。
物件費における経常収支比率は１７．９％となり、平成２５年度と比較して１．２ポイント上昇した。近年増加傾向にあるのは、電算システムに係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。平成２６年度については、これらに加え光熱水費の増加が比較的大きく影響し比率が上昇した。事務事業の効率化と重点化で、物件費の増加に歯止めをかけたい。
扶助費における経常収支比率は３．１％となり、平成２５年度と比較して０．１ポイント上昇した。当町の高齢化率は千葉県内一（平成２７年４月１日現在：４６．２％）であり、高齢者福祉や障害者福祉における経費は高水準にある。介護予防に重点を置いた施策を展開し現状の水準を上回らないよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。特別会計等への法定繰出金が増加傾向にあるため比率は上昇傾向にある。保険料等の適正度を検証し、一般会計の負担、つまりは町税からの負担が過剰とならないよう努めていく。
補助費等における経常収支比率は１３．８％となり、平成２５年度と比較して１．２ポイント減少した。各種単独補助金は、効率的に行政運を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、経費削減に努めていく。
公債費における経常収支比率は１５．５％となり、平成２５年度と比較して０．２ポイント増加した。公債費決算額は小幅に減少したが、分母である標準財政規模が減少したため数値は増加となった。普通交付税への算入額とのバランスを考慮しながら公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
経常一般財源総額が減少し、加えて人件費や物件費の経常経費に充当された一般財源が増加したため、平成２５年度と比較して２．６ポイント上昇した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立を目指す。
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簡易水道事業（法適用）