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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
低下傾向となっており類似団体と同様の推移を示しているが、類似団体平均をわずかながら上回っている。法人町民税の減などにより税収の減が続いていることから、今後も引き続き、町税をはじめ自主財源の確保に努めていく必要がある。
過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したため、平成２５年度に比率が大きく改善している。しかし平成２６年度には、社会保障関係経費や人件費などが増加して再び上昇しているため、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。
類似団体平均に比べて低い額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となっている。
平成２６年度は独自の給与削減により１００を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任管理職への昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策が必要である。
集中改革プラン（平成１７～平成２１）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。
平成１７年度をピーク（１９．８％）としてその後は年々改善している。町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度からは類似団体平均を下回る比率となっており改善が進んでいる。
過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金の積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度から将来負担比率は該当なしとなっている。
類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど改善を図っていく必要がある。
職員数の減に伴い臨時職員の賃金やアウトソーシングによる委託料などが増加しているため、比率が上昇している。ただし、消耗品費、光熱水費などの経費削減努力により、類似団体平均を下回る比率となっている。
社会保障関係経費の自然増に加えて、特に児童福祉関係経費が膨らんでおり、比率は上昇傾向となっている。さらに、平成２４年度以降は類似団体平均を上回る比率となっているため、今後も注視していく必要がある。
類似団体平均に比べて低い比率となっているが、特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い比率が上昇している。計画的な執行により経費の平準化を図る必要がある。
子育て支援施策として助成金の創設や拡充等をしたことにより増加しているが、類似団体平均を下回る比率となっている。負担金、補助金等の精査や見直しにより、全体経費の抑制を図る必要がある。
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簡易水道事業（法適用）