成田市

財政力指数の分析欄

固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体内で上位の財政力指数となっているものの、平成２０年度以降は下降傾向にある。今後も大幅な地方税の増収は期待できないことから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で１．０％減となった。主な要因は、法人市民税の増などにより経常一般財源が前年度比３．７％増となったこと、物件費や扶助費は増となったが職員給与等人件費の減少などにより経常経費充当一般財源が２．６％増にとどまったことによる。引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

空港を抱えているなどの特殊要因により、相当の職員数を確保し、騒音対策及び消防関係等の行政需要に対応していること、並びに平成１７年度に近隣の２町との合併により職員数が増加したことに伴い、類似団体と比較して１人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直し、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近隣２町との合併があったことから、給与構造改革の導入時期が国に遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。現在、昇給の停止や職制の見直しを実施しており、ラスパイレス指数は低下しているが、今後も給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港を抱えているため、空港対策部門や空港内消防署を設置していることから、類似団体の平均職員数を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の削減を行っており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

適切な事業の実施により、類似団体と比較してやや低い数値となっている。大規模事業の進捗に伴い、市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加、並びに充当可能基金の減少により、将来負担比率が前年度比５．１％増加し、類似団体と比較すると高い数値となっている。効率的な財政運営による歳出の削減などに取り組むとともに、歳入の確保に努める。

人件費の分析欄

空港関係の行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していること及び平成１７年度に近隣の２町と合併し職員数が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、時間外手当等の削減、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

空港を抱えているため、騒音対策の行政需要に対応している等の要因から、物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、平成２４年度から平成２５年度にかけてほぼ横ばいとなった。今後、子ども・子育て新システムの実施や高齢化の進行等の要因により扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努めるなどして、財政の健全化を図る。

その他の分析欄

平成２１年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も大きく下回っている。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、引続き補助金の適正化を図るため、行政効果を精査しながら見直しに取り組む。

公債費の分析欄

適切な事業の実施により、類似団体と比較して低い数値となっている。大規模事業の進捗に伴い、市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

公債費以外の分析欄

空港を抱えているなどの特殊要因により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているものの、昨年度比で０．６％の減となった。今後も経費の抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析