小川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率平成29年度において、法適用に伴う資産調査委託が完了したことにより、費用が減少し比率は少し改善されたが、以前として赤字収支となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率平均値と比較して低い数値を示しているが、現在新規整備地区を拡大している状況であり、企業債は今後も増加していく状況である。一方使用料は、今後町の中心から人口密度の低い地域に新規整備が進むため、使用料の増加は大きく期待できない。そのため今後比率は悪化すると想定される。接続率の向上や料金の見直し等使用料収入の増加に向けた取り組みや事業規模の見直しが必要である。●経費回収率汚水処理費を使用料で回収できていない状況である。経営の効率化による経費の見直し、使用料収入の増加に向けた接続率向上の取り組み等を実施し、経費回収率が100％以上となるよう経営改善に向けた取り組みが必要である。●汚水処理原価平均値と比較して低い数値である。引き続き経費の削減や接続率の向上に取り組み、効率的な汚水処理を目指す。●水洗化率平均値とほぼ同等の数値となっている。使用料収入の増加による収益的収支の改善や水質の保全という観点から水洗化率向上の取り組みを引き続き実施していく。

老朽化の状況について

当町では最も古い管渠でも30数年が経過した状況であり、管渠の老朽化対策に早急に取組む状況にはない。現在は未普及地域の新規整備に力を入れている状況である。今後、公営企業会計の適用に伴い、減価償却累計率等が算出できるようになる。更新事業に対する投資の試算を行うことにより老朽化対策への転換時期等の検討を進めていく必要があると思われる。

全体総括

当町の下水道整備計画の現状は新規整備地区を拡大している状況にある。しかし将来の収支を見通すと継続的な人口減少に比例して収益的収支は低下していくものと考えられる。新規整備地区も町の中心地から徐々に人口密度の低い地区へ移行していく状況である。また当町は今後数十年のスパンで激しい人口減少が予想されている地域であることから、長期的な視点で経営を考える必要性がある。将来老朽化に伴う更新事業も必要になることを見据えると、適切な事業規模を再検討し長期にわたる安定した経営を維持できるよう努めなければならない。公営企業会計適用後には使用料の段階的な引き上げも視野に入れつつ、町全体の汚水処理計画（公共下水道区域・農業集落排水区域・合併浄化槽区域）を総合的に見直すことも必要な状況にある。