群馬県 >>> 草津町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体や全国平均を大きく上回っているが、昨年度と比較し０．０２ポイントの減少となる。平成２６年度は、住民税の法人税割が町内宿泊施設の売上増、宿泊者数の増により微増となり、また地方消費税交付金の消費税率引き上げ分の増加が算入されたため、基準財政収入額は微増となった。しかし基準財政需要額が、地域の元気創造事業費及び消防費により大幅に増加したため、財政力指数が減少したと分析される。
補助費等、維持補修費の増により、経常経費充当一般財源の総額は増額となり－２．１％の悪化となった。経常経費充当一般財源の増加については、ふるさと納税による寄附の増加をうけ、返礼（報償費）が増加したことによるものである。財政構造の弾力性の硬直化の一番の要因となっている人件費については、今後も退職と新規採用のバランスと、住民サービスの維持を勘案しながらも、圧縮させていく必要がある。また物件費の委託料では吾妻郡各町村で進めている基幹系システム等の共同利用により、長期的な計画で経費の削減と事務の効率化を図かっている。
人件費については、他団体とことなり、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間２８０万人のお客様を迎えるインフラ整備等に職員が必要とされているためである。近年は退職者の増、新規採用を押さえることなどにより圧縮が図られている。また物件費においては、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。委託については費用対効果等の分析によりアプローチ方法の再検討を行い、費用の抑制を図る必要がある。またシステム関連経費については吾妻郡の近隣町村でシステムの共同化、システム機器の共同調達を行い、長期的なスパンで経費の削減・圧縮を図っている。平成２６年度はシステムの入替初年度となっているため、備品購入費等が物件費の増加の要因となっている。
人口千人あたり職員数について、近年は退職者の増と新規採用の抑制により、減少傾向にあるが、観光立町としての特殊事情もあり、依然として類似団体や全国平均を大きく上回っている状況である。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化そして、事業見直し等を行っていく必要がある。
元利償還金が減少し、また普通交付税により標準財政規模が増加していることから、前年から１．５％の回復となっている。しかし、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災施設の更新事業等で、地方債による借入をおこなったため、今後、実質公債費比率の上昇が予想される。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。
債務負担行為が減少したこと、ふるさと納税による寄附により充当可能財源が大幅に増えたこと、退職者数の増により退職手当負担見込額が減少したことで、将来負担額が大きく減少し、将来負担比率を６．２％改善させた。普通交付税の増額にともなう標準財政規模の増も将来負担比率を大きく改善させる要因となっている。
給与水準は類似団体平均と比較し７．３ポイントの差で推移している。人件費については、観光立町として年間約２８０万人を超えるのお客様を迎えるためのインフラ整備等により、類似団体と比較し職員数が大きく上回り、結果として経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている現状である。人件費の削減対策には、特別職の報酬削減や、退職職員に対して新規採用職員の抑制など実施しており、一般行政部門における定員管理の職員数の基準に、現在は達している。今後は、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化そして、事業見直し等を行っていく必要がある。
物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間２８０万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地であるため、除排雪や融雪に係る経費も多額となっている。またシステム関連委託料についても、多額の経費がかかっていることも理由の一つになっている。ただし、システム関連経費については、吾妻郡近隣町村で進めているシステム共同利用等を目指しており、吾妻広域連合によるシステム機器等の共同一括購入による経費の圧縮をおこなった。今後はシステム利用委託料についても共同化により削減していく予定である。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し１．２ポイント下回る結果となった。扶助費の総額については、対前年度比１０．５％と増加しているが、扶助費にかかる経常収支比率がほぼ横ばいとなった。その要因としては、分母となる経常一般財源総額が、伸びたためである。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め、実施していく必要がある。
類似団体平均や全国平均を下回って推移しているものの、小学校・中学校の施設等で経年劣化よる維持補修費が増加したことから、１．８ポイントの悪化となった。今後も小中学校施設に限らず大規模修繕等が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づいた、統廃合、長寿命化計画を考えていく必要がある。また近年の異常気象といっていよい、降雪により除排雪にかかる経費が維持補修費を増加させる要因となっている。
類似団体平均と比較し３．５ポイント上回る結果となる。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各団体への補助金等が主なものであったが、平成２６年９月からふるさと納税の返礼品として草津町内で宿泊等に利用できる温泉感謝券を導入したことで、補助費が増加した。ふるさと納税の全国的な拡大から、今後も補助費等の金額を押し上げることとなることが、予想される。その他の補助金については交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、補助金の整理合理化を図り抑制に努める。
公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災施設の更新事業等で、地方債の発行を行っているたため、平成３１年度には、これまでの償還のピークであった平成２２年度の数値まで推移することが予想されている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情による影響が多々である。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
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