那須塩原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

県内平均を大きく上回り、類似団体内平均値と比べても0.06ポイント上回るなど、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。ただし、近年は低下傾向にあるため、市税を中心とした自主財源の一層の充実を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体内順位:33/88

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

県内平均及び類似団体内平均値と比べて3ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは、人件費が低い一方で、公債費及び一部組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。近年は改善傾向にあるが、平成25年度においては普通交付税の大幅な減少(-7.5億円)等により、経常一般財源等が減少したことなどにより、比率が高くなったものである。今後も、経常経費の圧縮と市税を中心とした自主財源の一層の充実を図り、財政構造の弾力性の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:63/88

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内平均及び類似団体内平均値に比べて多額となっている状況である。これは、住宅除染等の放射能対策事業経費の増加が主な理由である。近年は類似団体内平均値を下回る水準で推移していたが、平成24年度から放射能対策関連経費等が増加したことで、他団体の平均値を上回る状況となっている。なお、放射能対策関連経費を除いた決算額は、概ね平成23年度と同程度となっている。

類似団体内順位:83/88

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っており、やや水準が高い状況である。近年は国家公務員の給与削減に伴い全国的にラスパイレス指数は増加しているが、本市独自の要因として、経験年数階層内における職員分布の変化や国と同様の昇給回復措置を行っていないことなど、ラスパイレス指数減少要因が多く、類似団体内平均値との差は小さくなってきている状況である。なお、平成25年度には、平成19年度に実施した給与改定における現給保障を廃止したことで国家公務員の給与水準と同等の100.0ポイントとなった。

類似団体内順位:55/88

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値と比べて0.42ポイント下回っているなど、計画的な定員管理ができている状況である。第1次定員適正化計画(平成17.4.1~平成23.4.1)で目標以上の人員削減(目標90人に対し、116人の削減)を達成し、更に第2次定員適正化計画において人員削減(平成25年度目標職員数803人に対し795人、前年度比-17人)に取り組んでいるほか、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により類似団体より職員数(人件費)が少ないことが主な理由である。今後も適切な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:36/88

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県内平均及び類似団体内平均値と比べて1ポイント程度上回っており、財政運営の硬直性がやや高い状況である。公債費が多いことが理由である。近年、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金の割合増加に伴い基準財政需要額算入額が増加していること、土地区画整理事業特別会計の償還が終了したことなどにより比率は減少傾向にある。なお、今後も手厚い財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の弾力性の確保を図る。

類似団体内順位:50/88

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現在抱えている市債等の将来負担額よりも、基金や特定財源等の財源の総額が上回っているため、0.0%となっており、県内平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は非常に良好である。計画的な市債の発行により地方債現在高が減少(前年度比-6億円)していることや、財政調整基金の積立てによる充当可能財源の増加などが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

類似団体内順位:1/88

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて2.9ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が少ないことと適切な定員管理ができていることが主な理由である。近年は減少傾向にあり、適切な定員管理ができている状況である。平成24年3月に第2次定員適正化計画を策定し、平成28年度までの人員6%(50人)削減に加え、職員一人一人の質の向上に取り組み、「精鋭集団」を目指し努力している。なお、平成25年度時点では第2次定員適正化計画の目標職員数803人に対し795人と目標を上回っている。

類似団体内順位:20/88

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平値と比較すると0.5ポイント下回っている。予算の枠配分など予算編成の段階で物件費を抑制することにより、近年は類似団体を下回っているが、平成25年度においては放射能対策事業の拡大により物件費が大幅に増加したため類似団体との差は縮まっている。今後も、業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向が続くが、人件費・物件費総額での抑制に努めていく。

類似団体内順位:44/88

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比べて0.8ポイント上回っており、やや多い状況にある。生活保護費の増加(+約1.4億円)が主な理由である。近年は増加傾向が続いている。生活保護の新規開始件数や相談件数はやや落ち着きを見せているが、保護費の約半分を占める医療扶助が増加しており、今後もこの傾向が続く見込みである。

類似団体内順位:63/88

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比べて0.8ポイント上回っており、その他の経費がやや多い状況である。下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることが、主な理由である。独立採算の原則に立ち返り、料金体系の見直し等経営の健全化に努めることで、一般会計繰出金の抑制に努める。なお、下水道事業については平成29年度に料金体系の見直しを実施予定である。

類似団体内順位:51/88

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比べて2.4ポイント上回っており、多額となっている状況である。消防業務、し尿処理、火葬場の運営などを一部事務組合で実施しているため、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。近年は減少傾向にあり、類似団体内平均値との差が少しずつ縮まってきている状況である。

類似団体内順位:64/88

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べて2.8ポイント上回っており、元利償還金の額が多い状況である。国の政策に伴い、後年度に予定していた学校耐震改修事業等の前倒し実施に伴う合併特例債の発行による元利償還金の増加が主な理由である。近年はやや減少する傾向にある。今後も計画的な財政運営、市債発行を行うことにより、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:66/88

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値と比べて0.6ポイント上回っている状況である。近年は、物件費や人件費を中心とした経常経費抑制に努めてきたため減少傾向にあったが、平成25年度は住宅除染等の放射能対策事業や学校耐震改修等の普通通建設事業費の増加により、数値が増加したものである。今後も引き続き経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税合併算定替の逓減を見据え、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める

類似団体内順位:48/88

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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