東海村：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は50.13%であり，前年度と比較して増加した。しかしながら，一般会計より補助金を繰入れていることによって収益の不足を補填しているのが実状であり，更なる経営改善に向けた取組みを一層図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの，料金改定をして料金の適正化を図るとともに維持管理費用の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率は全国平均に比べて良好ではあるが，適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は，全国平均に比べて安い水準だが，維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加等の経営改善を図る必要がある。⑧水洗化率は，全国平均に比べて良好ではあるが，さらなる接続率向上に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

③平成30年度は管渠改善率が0.13％となっていて，今後も，長寿命化計画に基づき，改築・更新を進めていく予定である。

全体総括

汚水処理費は，維持管理費（管渠費その他）と資本費（汚水に係る地方債等利息及び地方債償還金）に分けられるが，東海村は事業開始から約30年が経過し，新規整備から維持管理へとシフトしていく。今後は，老朽化した管渠等の改築・更新費用の増大が見込まれることから，適正な使用料の水準の検討や更なる経営改善を一層図っていく必要がある。