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基準財政収入額における法人税割の減収等の理由により前年度比では０．０９ポイント下降したものの、大型事業所の集中している工業地帯からの税収等により比較的高い指数となっている。基準財政収入額における市税の進出企業への依存割合が高いことから、震災後の企業の動向を注視していく必要がある。
経常一般財源のうち市税は約９千万円の減となったが、普通交付税が前年度比８８％増の約１３億１千万円交付されたため、比率が０．８ポイント改善した。ただし、交付税は国の算定方法により毎年変化するため、今後も経費の抑制と財源との調整を図り、歳入に見合った財政運営を進めていく必要がある。
児童館の指定管理委託をに一部に導入したことによる委託料の増や給食調理業務や予防接種の委託料の増などにより決算額は若干増となった。今後も計画的な職員定員管理に努め、行政評価による事業見直しを図り、経費節減に努める。
類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。職員の定年及び勧奨退職の増加により、毎年度数値は下降している。今後も行政サービスの低下を招かぬよう効率的な行政運営に努めるとともに、新規採用職員数を調整し、適正な定員管理を図っていく。
借入額の抑制を着実に図り、年々比率が下降している。前年度比で０．３ポイント下降している要因は、普通交付税の増額によるところが大きい。今後も財源との調整を図りながら、可能な範囲で借入額の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回っており、前年度比で１６．６ポイント下降した。その要因は、普通交付税の増額による財源規模増や借入額の抑制によるものである。今後も新規発行債の抑制に努め、健全な財政運営を行う。
職員給や職員手当は減となったが、特別職（議員）の退職手当負担金の負担分が増となったことにより、０．１ポイント上昇した。平成２３年度は一時的に上昇した結果となったが、今後は人件費の抑制を図るため、職員定員管理に計画的に取り組む。
指定管理者制度の導入や給食調理業務の委託、予防接種委託料の増により決算額は前年度と比較し若干増額となったが、財源全体に占める物件費の割合は前年度より０．１ポイント下降した。物件費は増加傾向にあるため、今後も経費の抑制に努めていく。
子ども手当等で伸びているものの、決算額は前年度とほぼ同程度である。経常一般財源が前年度比で伸びたため、比率は０．１ポイント下降した。扶助費受給対象者が増加傾向にあるため、市単独の事業は今後見直していく必要がある。
前年度と比較して０．３ポイント上昇した。その要因として、平成２３年度から償還を開始する額が平成２２年度で償還が終了する額より大きいことが挙げられる。平成２３年度開始のものは、償還期間が短期のものが多く、償還額が多額となった。学校等の公共施設の耐震化など今後も多くの財政需要が見込まれるが、起債の残高と借入額のバランスを考慮しながら償還財源の確保を図る。
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