西会津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は、平成12年には7つの簡易水道と3つの飲料水供給施設の事業を完了し供用している。どの施設も普及率は９５％前後となっている。水道料については、上水道と同一単価であり県内の市町村水準からして低くない。収益的収支比率は、60%前後で一般管理費さえも賄えない現状である。簡易水道は山間部で集落が散在しているため給水人口は少ない割に管路延長が長い。また、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関係施設や減圧施設等が必要で施設整備費が割高になっているため、企業債残高対給水収益比率や給水原価などが高くなっている。施設の利用率と有収率の悪化は、H２５年から続く漏水の影響であるが、簡易水道は未舗装の農道のようなところにも管が布設されており漏水調査が困難なところも多いため発見まで時間を要したが、現在は修繕してH２４年度以前程度に戻った。(簡易水道は配水量が少ないので少量の漏水でも有収率等が大きく変動する)簡易水道のある山間部は人口の大きく減少し施設の利用率が下がっている他、それに伴って料金収入も減少している。維持管理経費では人件費を１人分にするなどの対策をとったが電気料、薬品費などの値上げや修繕費の増加などにより大きな削減は難しいと考えている。このことから一般会計からの繰り入れは必須であり当面は継続していく必要がある。

老朽化の状況について

初期の施設は昭和50年代もあるため間もなく法定耐用年数を迎えるが上水道のような石綿管等の強度の低い管の使用はないが、更新に向けての検討が必要になっている。簡易水道は給水人口が大場に少なくなっているところも多いので、更新に当たってはダウンサイジング等最新の状況に合わせた更新を検討していく必要がある。

全体総括

上水道同様に収入の減少傾向、支出の増加傾向から水道料金の見直しが必要になってくる。簡易水道では上水道より経営状態が格段に良くないため大幅な見直しが必要になってくるが、本町では町営の水道施設の水道料金は同一単価としているため地域間の格差についても考える必要があるなど難しい問題がある。