二本松市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、公債費等が増加したものの包括算定経費が減少し、全体で前年度比約１．０％の微増にとどまった。一方で基準財政収入額は固定資産税等の増により、全体で約２．８％の増となった。その結果、財政力指数は前年度と比べ０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、計画的な市債発行により行政基盤の安定確保に努める。

類似団体内順位：10/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増により経常経費が前年比０．８％の増となった一方で、経常一般財源は、地方税及び地方交付税の減により全体で０．７％の減となり、前年度を３．２ポイント上回った。今後は、地方交付税の合併算定替終了等、経常一般財源の減少が見込まれることから、市政全般にわたる事業見直しを行い、限られた財源での効率的で効果的な事業を実施する。また、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：10/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき人件費は前年比３．６％の減となったが、平成２４年度から本格的に実施している原発事故による放射性物質の除染事業によって物件費が前年比４．２％の増となり、類似団体平均値を上回っている。今後、物件費となる除染関連事業は完了が予定されており、物件費はさらに縮減される見込みであるが、加えて事務事業の見直しをおこなうことにより、全体的なコスト縮減に努める。

類似団体内順位：11/12
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年の数値を上回った要因は、採用・退職等による職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：8/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年３月策定の定員管理計画において、「令和２年４月１日現在の職員数を５１１人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んだ結果、令和２年度当初職員数は５０３名となり目標を上回った。適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。

類似団体内順位：9/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方で、固定資産税等を主とする標準財政収入額等が微増したことにより、前年度比で０．３ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債比率は今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：11/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

組合負担等見込額及び債務負担行為の減少はあるものの、充当可能基金の残高の減少等の影響により、前年比で、１．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、二本松城跡総合整備事業や杉内芝生広場整備事業等の大型事業により、地方債残高の増加が見込まれることから、効果的な繰上償還を検討し、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：6/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、２１．３％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる経費の人口１人当たりの決算額については、類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：6/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については前年度比０．５ポイント増となり、類似団体平均は下回ったものの県及び全国平均は上回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体及び福島県平均、全国平均を下回っているものの、引き続き増加傾向にある。今後も幼児教育・保育の無償化等をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が過度にならないよう適正管理に努める。

類似団体内順位：1/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は維持補修費が０．３ポイント減少した一方で、繰出金が０．９ポイント増加したことにより、全体で前年度比０．６の増となった。今後は公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：5/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。

類似団体内順位：12/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については前年度比で０．８ポイント増加し、全国平均及び県、類似団体の平均を上回っている。今後も実施予定の大規模事業により増加する見込みであるが、効果的な繰上償還の検討と事業の峻別により、新発債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位：10/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．４ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。年々増加傾向にあるため、物件費、補助費等を中心に経費の節減・見直しを図り、効率的な執行に努める。

類似団体内順位：8/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は住民一人当たり１８５，２５６円となっており、前年度と比べて８．２％減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２４年度から本格的に実施している原発事故による放射性物質の除染事業によるものである。今後、除染関連事業は完了が予定されており、民生費はさらなる縮減が見込まれている。土木費は住民一人当たり６６，７２０円となっており、前年度と同様全国平均及び県、類似団体の平均を大きく上回った。これは平成３０年から継続費で整備している二本松城跡総合整備事業によるものである。今後は新総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の厳選に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１２２，２４０円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成２４年度から本格的に実施している原発事故による放射性物質の除染事業によるものである。今後、除染関連事業は完了が予定されており、物件費の縮減が見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり７９，９２２円となっており、前年度と比較して２３．１％減となっている。これは放射能除染事業（仮置場）の減によるものである。今後は、新総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底するとともに、維持補修費も含めた事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では特別交付税（台風１９号災害復旧需要分）等の増により、決算額で５８９百万円の増となり、歳出では普通建設事業費等の減により１１９百万円の減となったことから、歳入歳出差引額は７０８百万円の増となった。実質収支は黒字であるが、実質単年度収支については、台風１９号災害復旧のため、基金の取崩し額及び繰越額の増額により、赤字となった。今後は、普通交付税等の減額等が見込まれることから、更なる経常経費の削減と、市政全般にわたる事業厳選と見直しを実施する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計公設地方卸売市場特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）宅地造成事業会計岩代下水道事業特別会計岩代簡易水道事業特別会計工業団地造成事業会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計東和簡易水道事業特別会計水道事業会計

分析欄

各会計とも赤字額は生じておらず、今後も安定的に推移するものと思われる。今後も、収支バランスを意識しながら、更なる経常経費の削減と、新総合計画による事業の厳選に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額が減少しており、元利償還金等の額全体は減少している。令和元年度では控除される算入公債費等は減少しているが、令和２年度以降は元利償還金ともに増加する見込みであり、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後は新総合計画による事業の厳選に努めるとともに、効果的な繰上償還を検討していく。

分析欄：減債基金

当市では、減債基金のうち満期一括償還地方債の償還財源としての積立は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額等、将来負担額の全体額は減少したが、台風災害等の影響により、充当可能基金残高が減少したことで将来負担比率が増加した。今度は、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、新総合計画等により事業を峻別し、充当可能財源を確保することで、将来負担比率を抑制する。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）決算剰余金により、財政調整基金に２０１百万円、減債基金に５０１百万円積み立てた一方、台風１９号等災害の影響により、財政調整基を１，０００百万円取り崩したこと、減債基金を４８０百万円、地域振興整備基金を２４４百万円取り崩したこと等により、基金全体として３７５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の積み立てはあるものの、それ以上に取り崩す予定である。また、その他の特定目的基金については、使途に沿った事業に充当していく予定であり、総額としては減少していく見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２０１百万円積み立てた一方、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減等による歳入減の調整や、台風１９号等災害対応のため、１，０００百万円を取り崩した事による減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による歳入減、社会保障費や公共施設等総合管理計画に基づく維持管理等による歳出増に対応するための調整財源として取り崩すこととし、令和２年以降も減少していく見込み。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算剰余金５００百万円を積み立て、普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減による歳入減等の調整のため４８０百万円を取り崩した結果、２０百万円の増額となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎える予定であり、それに備えて毎年度計画的に決算剰余金から積み立てを行ってきた。取崩しについては令和２年度で５９０百万円、令和３年度では６９０百万円の予定。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域の自立促進国際交流基金：国際交流事業の推進（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により５百万円積み立てた一方、社協活動推進事業や福祉施設の管理に９百万円充当したことによる減少。地域振興整備基金：寄附金等により２２２百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に２４４百万円充当したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債借入等により１００百万円積み立てた一方、過疎地域の自立促進に資する経費に２５百万円充当。７５百万円の増加。国際交流基金：寄附金等により１百万円積み立てた一方、海外派遣事業等に５百万円充当したことによる減少。（今後の方針）各基金の使途を踏まえ、充当事業等の精査を行い、適切に管理する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、全国平均より約２２％、福島県平均より約６０％を上回る比率である。将来負担額は、地方債現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減があるものの、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の減少により、平成３０年度と比較しやや増加した。今後、令和元年東日本台風による災害に対する災害復旧事業債の借入等により将来負担額の増が見込まれるため、長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向等も踏まえて指標の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：6/12
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
58.3％59.6％60.8％62.3％63.8％64.9％66.4％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、比率算出の構成要素である「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が交付税算入終了により減となり、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」についても、過年設定した債務負担行為の減及び新規要素の減となったことから、前年と比較し比率は減少した。将来負担額は、地方債現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減があるものの、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の減少により、平成30年度と比較しやや増加した。今後、令和元年東日本台風による災害に対する災害復旧事業債の借入等により公債費の増、将来負担額の増が見込まれるため、長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向等も踏まえて指標の適正な管理に努めていく。
8.9％9.3％9.9％10.2％10.9％11.6％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202167.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

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