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基準財政需要額については、個別算定経費のうち教育費や徴税費が増となったほか、地域の元気創造事業費等が増加したものの地域経済・雇用対策費が算定廃止となり減となったほか、包括算定経費の減が大きく、全体で前年度比約０．２％の増と微増にとどまった。一方で基準財政収入額は固定資産税等の増により、全体で約２．４％の増となった。その結果、財政力指数は前年度対比で横ばいの０．４４となり、類似団体平均を下回っている。今後も徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、計画的な市債発行により行政基盤の安定確保に努める。
物件費や公債費等一部に増があったものの、補助費や人件費に減があり、経常経費は前年比約０．３％の減となった。経常一般財源は地方税及び地方消費税交付金が増加したものの地方交付税の減により全体で約０．９％の減となり、経常収支比率は前年度を０．６ポイント上回った。今後は、福祉関係経費等を中心とした扶助費、老朽施設の維持管理経費等、経常経費の増加が懸念されることから、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
定員適正化計画に基づき人件費は横ばいとなっているものの、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業による物件費の影響により、額自体は減少しているものの類似団体平均値を大きく上回っている。今後、物件費となる除染関連事業は完了が予定されており、物件費はさらに縮減される見込みであるが、加えて事務事業の見直しをおこなうことにより全体的なコスト縮減に努める。
前年の数値を下回った要因は、任期付職員採用等による職員構成や、経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素化・合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めてゆく。
平成２８年３月策定の定員管理計画において、「平成３２年４月１日現在の職員数を５１１人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んでいるところである（平成３１年度当初職員数は５０７名となっている）。適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方で、市民税や固定資産税を主とする標準税収入額等が増したことにより、前年度比で０．７ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債費比率は今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。
組合負担等見込額及び債務負担行為の減少、公営企業債等への繰入見込額の減により、前年比で５．３ポイント減少したものの、未だ類似団体平均値を上回っている状況にある。また、地方債の現在高について、当年度は微減となったものの、今後、二本松城跡総合整備事業や二本松駅南地区整備事業等の大型事業が予定されており、増加が見込まれる状況にあることから、効果的な繰上償還を検討し、地方債の残高減少を図るとともに、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率については、２１．４％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる経費の人口１人当たりの決算額については、類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については前年度比０．７ポイント増となり、類似団体平均は下回ったものの県及び全国平均は上回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体及び福島県平均、全国平均を下回っているものの、引き続き増加傾向にある。今後も生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が過度にならないよう適正管理に努める。
その他に係る経常収支比率は維持補修費が０．４ポイント減少した一方で、繰出金が０．４ポイント増加したことにより、全体で前年度比０．１の増となった。今後は公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率については前年度比で０．５ポイント増加し、全国平均及び県、類似団体の平均を上回っている。今後も実施予定の大規模事業により増える見込みでがあるが、効果的な繰上償還の検討と新総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。物件費、補助費等を中心に経費の節減・合理化を図り、効率的な執行に努める。
（増減理由）決算剰余金により、財政調整基金に５１５百万円、地域振興整備基金に３８百万円積み立てた一方、財政調整基をら６００百万円、減債基金を３２０百万円、地域振興整備基金を２４６百万円取り崩した事等により、基金全体として６５４百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の積み立てはあるものの、それ以上に取り崩す予定である。また、その他の特定目的基金については、使途に沿った事業に充当していく予定であり、総額としては減少していく見込み。
（増減理由）決算剰余金を５１５百万円積み立てた一方、普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減による歳入減等の調整のため６００百万円を取り崩した事による減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による歳入減、社会保障費や公共施設等総合管理計画に基づく維持管理等による歳出増に対応するための調整財源として取り崩すこととし、令和元年以降も減少していく見込み。
（増減理由）運用利子約２百万円を積み立てた一方、普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減による歳入減等の調整のため３２０百万円を取り崩した事による減少。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎える予定であり、それに備えて毎年度計画的に決算剰余金から積み立てを行ってきた。取崩しについては令和元年度で４８０百万円、令和２年度では５９０百万円の予定。
（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進広域的減容化事業に伴う地域振興基金：減容化事業の推進国際交流基金：国際交流事業の推進（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により４百万円積み立てた一方、社協活動推進事業や福祉施設の管理に８百万円充当したことによる減少。地域振興整備基金：寄附金等により３８百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に２４６百万円充当したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加広域的減容化事業に伴う地域振興基金：減容化施設整備に係る市道整備事業等に６３百万円充当した一方、特定原子力施設地域振興事業補助金を１００百万円積み立てた事による増。国際交流基金：寄附金により１百万円積み立てた一方、海外派遣事業等に８百万円充当したことによる減少。（今後の方針）広域的減容化事業に伴う地域振興基金については、令和２年度に減容化事業へ全て充当される見込み。その他の特定目的基金についても、使途を踏まえ適切に管理していく。
当市の債務償還比率は、全国平均及び福島県平均をやや上回る比率である。将来負担額は交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、減少傾向となっているものの、大幅な改善には至っていない。今後も、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向等も踏まえて、指標の適正な管理に努めていく。
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均より上回っているが、近年減少傾向にある。交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、今後も減少していくことが見込まれるが、新総合計画による事業の厳選及び事業内容の精査等により更なる財政の健全化に努める。
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