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市町村合併後の財政需要に対して、個人、法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も行財政改革大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
歳入において法人市民税や固定資産税などの市税収入が減となった一方、歳出では電気料金値上げに伴う需用費の増加などがみられたことから、平成２４年度に比べ０．８ポイント上昇した。安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費なども増加傾向にあるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
平成２４年度と比べ人口１人当たり４，３４４円の減少となっている。この主な理由は、電気料金値上げによる需用費の増などにより物件費の増加がみられた一方、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の特例減額などにより人件費が減少していることなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。
人事院勧告の制度に基づき、県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ってきたことから、類似団体平均に近い数値となっている。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２３が９９．０、平成２４が９９．３となっており、平成２２と同水準で推移している。
平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、組織機構の見直しや民間委託の推進等により適切な定員管理に努めていく。
昨年度に比べ１．４ポイント低下しているが、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
前年度に比べ１４．０ポイント低下しているが、これは公共下水道事業特別会計、病院事業会計などの市債残高が減少したことなどにより、前年度と比べ将来負担額が減少したことによるものである。今後も、市債の繰上償還による地方債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は昨年度よりも１．６ポイント低下した。これは、定員適正化計画の実施により一般職の職員数が減少したことで、人件費自体が減少していることによる。人件費は類似団体と比較するとわずかではあるが下回っている状況にあるが、引き続き組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも１．１ポイント上昇した。これは、電気料金の値上げに伴う需用費の増や、体育施設の指定管理委託化による委託料の増などによる。今後建設される大規模施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．３ポイント上昇している。自立支援給付費、保育委託費などの決算額が増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
その他に係る経常収支比率は０．７ポイント上昇した。下水道関連事業における繰出金は、企業債の償還額の減などにより減少したものの、介護保険事業や国民健康保険事業等の社会保障に係る繰出金は依然として高水準となっている。
補助費等に係る経常収支比率は昨年度よりも０．３ポイント低下した。これは、国の制度改正による農地集積協力金の減や、事業場設置助成金の減などによる。引き続き補助金の効果を精査しつつ、類似するものについては整理統合を進める。
公債費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．６ポイント上昇した。これは、合併特例債の償還の本格化により、元利償還額が増加したことによる。今後も、投資事業の適正実施とともに更なる将来負担軽減の対策を講じ、公債費の低減に努めていく。
扶助費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていく。
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