大衡村

財政力指数の分析欄

自動車関連産業を中心とした立地企業の操業が順調に推移している影響で，法人税や固定資産税を中心に税収増加傾向が続いており，近年は類似団体の平均を上回る状況が続いている。平成２６年度は０．６７と全国平均並びに県平均よりも高い財政力指数となっている。村総合計画でも最重要施策と位置付けている企業誘致を強力に推し進めてきた結果の表れと考えている。他方，人口減少対策として村地方創生戦略にも位置付けている定住促進事業や子育て支援事業も積極的に各種事業展開している中，定住人口も年々増加しており，個人住民税も税収増が顕著となっている。今後もこれらの事業を積極的に展開しながらも，事業の選択と集中による歳出抑制，村税等滞納額の圧縮等債権整理も強化しながら，行財政の効率的な運営・財政の健全化に努めていきたいと考えている。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費の減少により全国平均並びに県平均よりは下回っているが，類似団体平均よりは高くなっており，順位も下位に位置している。各種会計への繰出金や扶助費が増加傾向にあることが要因となっている。しかし，その他にも要因となっているものがある。東日本大震災により震災復興特区に指定された関係で固定資産税等課税免除となり，これに係る減収分は震災特別交付税で措置されているところである。本来ならば税収分は一般財源として扱えるところであるが，これに関しては扱えないため，この分で経常収支比率を押し上げてているところもあり悩ましい問題である。今後も適正な定員管理に努めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検・精査し，優先度の低い事務事業は段階的に廃止・縮小を進め，経常経費の歳出抑制を図っていきたいと考えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比して上回っている要因は主に物件費であり，指定管理者制度を活用した公共施設等の管理や公立の保育園・幼稚園を廃止して認定子ども園とした民間委託を積極的に推し進めてきた結果，委託料の増加が大きな比重を占めるところとなっている。また，除排雪経費が増加していることも寄与しているところである。人件費についてはほぼ横ばい状況が続いているところである。今後も事業の精査を積極的に行っていきながら，光熱水費を含めた維持管理経費の節減にもなお一層努めていきたいと考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給料俸や各種手当の総点検による給与体系の見直しを積極的に実施しており，全国平均並びに県平均，類似団体平均を下回っているところである。今後も機会を捉えながら給与体系の見直し，適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均並びに県平均，類似団体平均を上回っているが，村集中改革プランに沿った適正な定員管理計画（定員：９０名，平成２６．４職員数：７９名）を実施しているところであり，職員の新規採用も行っているが，それ以上に退職者が多いために人件費自体は減少している。今後も民間委託の推進，事務事業の見直しによる効率的で適正な職員配置等を鋭意行っていきながら，更なる適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の高い起債の活用と，事業の選択と集中によって事業精査した上での起債抑制策により，県平均より下回り，類似団体平均とは同率となっている。全体的にみると，公債費の対象となる一般会計の元利償還金や，一部事務組合が起こした地方債に充てるために村が負担した負担金が減少傾向にあることや，標準税収入額等が前年度比で増加（３６，７８９千円）したことで前年度比０．１％減となった。ただし，公営企業の地方債の償還財源に充てた繰入金や一部事務組合で工事を進めているごみ処理施設整備事業に係る負担金が増加すると推測され，比率の上昇を懸念している。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－１２．３％で，全国平均並びに県平均よりも下回っており，特に類似団体平均の中では一番低い比率となっている。充当可能財源が将来負担額より２５３，００６千円上回ったため，将来負担比率は生じなかった。当該比率については，平成２４年度決算分から３年連続でマイナスとなっている。要因としては，充当可能基金の残高が大きく，これが影響して将来負担比率を押し下げているところである。

人件費の分析欄

これまで実施してきた職員の定員適正化計画に基づきながら，計画的な職員採用や抑制，早期退職者勧奨制度や再任用制度の導入，給料俸の昇給制度の見直し，特殊勤務手当の廃止や住居手当の縮小，退職時の特別昇給の廃止等，人件費の圧縮に積極的に取り組んできた成果は表れているところである。県平均並びに類似団体平均よりは下回っているが，全国平均よりは高くなっている。

物件費の分析欄

全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも上回っている。大きな要因となっているのが各種公共施設の管理業務や認定子ども園の運営委託による民間委託化である。村内７施設の維持管理を指定管理者制度により，本村が出資する法人に委託しているほか，公立保育園と幼稚園を廃止し新設した認定子ども園を社会福祉法人に民設民営で委託しており，これにより職員人件費等から委託料へシフトしているものである。管理経費の軽減，人件費の抑制を図る上では有効な手段と考えており，物件費の率は高くなっているが，今後も委託内容・事業費を精査いきながらも民間委託できるものは積極的に移行していく考えでいる。

扶助費の分析欄

全国平均並びに県平均，類似団体平均を下回っているが，近年は社会保障関連経費や生活保護費等が増加傾向にあり，比率も増加している状況となっている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しも含め検討していきながら，財政圧迫とならないよう歳出抑制を図っていきたいと考えている。

その他の分析欄

全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも上回っているが，主な要因としては各種特別会計への繰出金の増加によるものである。歳出全体の１３．１％を占め，下水道施設や戸別合併処理浄化槽の維持管理経費や施設整備で起債した元利償還費が使用料収入だけでは賄うことができず，繰出金に依存している状態となっている。また，国保会計や介護保険会計等についても医療費や社会保障経費の増加に伴い繰出金が増加傾向にある。公営企業会計については今後企業会計に移行する予定であり，独立採算の原則に立ち返り，使用料や保険料等料金の適正化を考慮した料金体系の見直しを図っていきながら，一般会計からの繰入金を抑制するよう努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均並びに県平均よりは高く，類似団体平均とはほぼ同様の比率で近年推移している。企業進出のインセンティブとなっている企業立地奨励金や定住促進策，新エネルギー導入に関連した補助金が大きな要因となっている。また，一部事務組合に対する負担金の増加も要因の一つとなっている。今後も企業の立地や操業開始が見込まれており，補助費は今後もやや高い水準で推移するものと考えている。しかし，企業誘致や定住促進，新エネルギー導入は村総合計画の重要施策として位置付けているため，事業は継続して実施していくこととなるが，その他については見直しや廃止等を検討しながら，適正管理に努めていく考えでいる。

公債費の分析欄

村総合計画の実施計画の進行管理や事業の選択と集中を徹底し，年次計画的に事業執行を努めながら起債発行を抑制してきた結果，全国平均並びに県平均，類似団体平均を下回る結果となっている。近年の企業進出に伴う大型の基盤整備事業はほぼ完了したことで臨時財政対策債を除く各種起債発行額は減少したが，今後は村総合計画でも重要施策として位置付けている定住促進策を推進していくため，本村独自の新たな住宅団地整備や中心市街地整備等大型事業，継続事業の道路事業が予定されており，これらに係る起債発行額も増加することが予想されるので，事業内容を厳しく吟味し，有効な財源を積極的に活用しながら，起債発行額は必要最小限に止めるよう努めていきたいと考えている。

公債費以外の分析欄

全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも上回っているが，村総合計画の重点プロジェクトとして位置付けている企業誘致や新エネルギー導入戦略，定住促進事業などの各種施策の展開や，これに付随する基盤整備事業の増加が大きな要因となっている。良好なまちづくりを形成するためには欠かせない事業であり，今後もプロジェクト実現のため各種基盤整備等が見込まれているため，財源の確保，事業内容の精査による経費節減に努めながら，最小の経費で最大の効果を生み出す方策を講じていきたいと考えている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析