蔵王町

財政力指数の分析欄

個人住民税は僅かながら回復傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、歳入一般財源の減少が要因となり、前年度から１．１％、類似団体平均を７．９％上回っている。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、緊急雇用創出事業を積極的に実施していることから、決算額が高い傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント上回っている。平成２３年度からの急激な指数の上昇は、国家公務員の給与水準が時限的な（２年間）給与改定特例法によって引き下げられた影響によるものであるが、平成２５年度には国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、東日本大震災に伴う業務量の増加や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比－１．４％なった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還、平成２４年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、前年度比－２２．６％となった。地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、東日本大震災に伴う業務量の増加や新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっている。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の２つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、早期に公共施設等総合管理計画を策定し、歳出額の平準化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（減額・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

公債費の分析欄

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還、平成２４年度の任意繰上償還により、比率の減少は進むものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、「人件費」と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析