地域において担っている役割
民間の医療機関が存在しない地域における医療の提供を維持し、不採算地区病院となった現在ではなおさらの事、可能な限り行政と密着した「保健・福祉・医療」の連携を図り、患者の健康を守り、在宅で安心して生活できる環境を確保してまいります。平成5年8月より救急告示病院となり、夜間や、土曜・日曜・祝日の診療を行い、救急体制の確保を図っています。
経営の健全性・効率性について
令和2年度は医師確保に時間を要したこと等により、④病床利用率が48.4%と、令和元年度以前と比べて大幅に減少し、その影響もあり令和3年度においても、④病床利用率は44.8%と引き続き減少となりました。④病床利用率の減少が続き、②医業収支比率や、③累積欠損金比率等が、令和3年度においても悪化(減少又は増加)し続けている状況となっております。対して、①経常収支比率については、令和3年度において一般会計繰入金(財政対策分)が増額となったこと等により、94.4%と増加しました。⑤入院患者1人1日当たり収益は、一般病棟が特別入院基本料として算定される施設基準しか満たせないこと等により、⑥外来患者1人1日当たり収益は、類似病院と比べ検査数が少ないこと等により、ともに類似病院平均値より低い状況となっております。
老朽化の状況について
③1床当たり有形固定資産は類似病院と比べても大幅に低く、過大な投資は行ってはいないと言えます。対して、①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率が類似病院よりも高く、老朽化している有形固定資産が、類似病院と比べて多くあることから、経営状況も鑑みながら、施設及び設備等の計画的な更新が必要と考えております。
全体総括
喫緊の課題は、②医業収支比率を改善することであると考えております。そのためには、令和2年度に大幅な減少となり令和3年度も減少となった④病床利用率を改善させるために、令和2年度より減少している入院患者を増加させる必要があると考えております。さらに、令和2年度に改定を予定していた新病院改革プランは、新型コロナウイルス感染症等の問題により改定を保留しておりましたが、令和4年度に公立病院経営強化プランの新規策定に係る検討部会を新たに立ち上げ、財政担当部局と連携し、令和5年度には公立病院経営強化プランを新たに策定する予定としております。