登米市

財政力指数の分析欄

平成２２年度と同水準ではあるが、基幹産業の農業の衰退や大規模な工場立地などがなく自主財源に乏しいことから、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。歳出削減、定員適正化（平成１８年度より１０年間で３１．２％減）、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に包める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく人員削減による人件費の抑制や一般財源枠配分方式による予算編成の実施などにより年々改善してきたが、東日本大震災による災害弔慰金や子ども手当給付費、生活保護給付費など、扶助費の増加により平成２２年度と比較して０．９ポイント減少している。扶助費については、資格審査などの適正化による抑制を図るとともに、地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，１１１円増加した。これは、東日本大震災に伴う廃棄物処理事業による物件費の増加が大きく影響している。今後は、行財政改革実施計画、定員適正化計画に基づき、職員数の削減や施設の統廃合、事務事業のアウトソーシングや指定管理者制度の導入を積極的に行い、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較して４．５ポイント低い１００．７と最低水準にある。引き続き各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第一次定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、３６４人（－１８．５％）の削減を行ったが、類似団体と比較すると依然として多い状況である。今後は、第二次定員適正化」計画（計画期間：平成２３年度～平成２８年度）に基づき、退職者数に対する必要最低限の新規採用とするなど、職員数の抑制に努め、更なる定員適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して２．２ポイント高い水準となっている。地方債現在高が依然として高水準であることから、年間の公債費負担についても同様に高水準である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努め公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

年々改善傾向にあるが、類似団体平均を４５．７ポイント上回っている。主な要因としては、これまで合併の契機となった大規模事業を実施したことによる合併特例債や臨時財政対策債などの借入残高が高水準であることや、病院事業、下水道事業など公営事業債への繰出金が大きいことがあげられる。今後も、公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、３０．１％と類似団体の中で最も高くなっている。これは、合併市であることや、消防、ごみ・し尿処理などの施設運営を直営で行っていることが要因である。引き続き、新規採用者の抑制を図るなど定員適正化への取り組みを進め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体の平均値を２．５％下回っており、今後も枠配分方式の予算編成・予算集約化等による効率的な予算執行を行い、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度より０．４ポイント増加している。要因としては、東日本大震災による災害弔慰金や子ども手当給付費、生活保護給付費などの増加である。今後は、資格審査などの適正化による抑制を図り、扶助費が財政を圧迫することがないような制度の確立を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰り出金の増加が主な要因である。特に東日本大震災による災害復旧事業に係る下水道事業への繰出金が多額になったためである。今後は、下水道施設の早期の復旧に努力し、独立採算の原則に立った適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を５．９ポイントと大きく下回っている。これは、消防、ごみ処理等を市が直営で行っていることが主たる要因として考えられるが、今後も既に役割を終えた補助金を廃止するなどの見直しを行い、更なる補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は、年々減少傾向にあるものの、類似団体の平均値より１．３ポイント高い状況である。今後もゆるやかに減少していく見込みではあるが、将来の財政負担を考慮し、地方債の新規発行の抑制に向けた事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は６９．１ポイントで類似団体平均値を０．６ポイント上回っている。引き続き、経費の節減の取り組みを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析