経営の健全性・効率性について
当町の下水道事業はH30年度より法適用したため前年数値がありませんが、事業は整備途上で一般会計繰入金により賄っている状況であり、各表はこれらを反映した内容となっています。・【①収益的収支比率】は、料金収入等で費用がどれだけ賄われているかです。一般会計からの繰り入れにより高い水準ですが、十分ではありません。・【②累積欠損金比率】累積欠損金はありません。・【③流動比率】は債務支払高に対する現預金の割合です。当町は債務支払高が大きいため、平均に比べ低い比率となっています。・【④企業債残高対事業規模比率】は、料金収入に対する起債残高の割合で、収入に対する投資の比率を示しています。整備途上であるため高い比率ですが、今後徐々に改善される見込みです。・【⑤経費回収率】は、費用のうち使用料で賄われる割合を示しています。料金収入が減少しましたが維持管理費用も抑えられたため前年度比2.88ポイント上昇しています。・【⑥汚水処理原価】は、汚水1㎥あたりの処理費用を表しています。類似団体に比べ、やや低水準となっています。・【⑦施設利用率】は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率は徐々に向上していますが、まだ低い状況です。・【⑧水洗化率】は、処理区域内の水洗化可能な人口に対してどれだけ水洗化したかを示しています。前年度比2.3ポイントの向上はありましたが、平均より低い数値となっております。
老朽化の状況について
・【①有形固定資産減価償却率】は、資産全体がどれだけ古くなっているかで、更新の必要性を表しています。当町は約33%となっており、平均よりやや老朽化が進んでいる状況です。将来の老朽化に備えて施設台帳を作成し、ストックマネジメントを作成するなど、適切な管理による施設の延命化に努めるとともに、将来の更新計画を策定していく必要があります。・【②管路経年化率】は、耐用年数を超えた管路の割合で、管路の老朽化の度合いを示しています。当町の公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。・【③管路更新率】は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。耐用年数を超えた管きょはまだないためゼロとなっています。
全体総括
公共下水道事業は大規模施設事業であり、投資から効果の発現まである程度の期間を要します。当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始されましたが、まだ整備途中でもあり、十分な利用料収入が確保できないため、経営の健全性・効率性を表す指標は低い成績となっています。ただし同様の理由により、施設の老朽化はまだ進んでいないこととなっています。今後、事業が進むことで水洗化率が上がり経営状況が改善される見込みですが、施設更新の必要性も生じてくるため、一層の経営効率化及び適切な更新画の策定・実行が必要となります。