東神楽町

地方公共団体

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な宅地造成・分譲により人口が年々増加しており、自主財源である住民税等も前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納対策室での滞納処分、強制執行など税の徴収強化を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:37/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費償還額の減少など義務的経費の削減をおこなっているが、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:47/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の歳出抑制を図っていることにより、類似団体平均より低い数値となっている。今後も適正な定員管理、物件費の歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位:35/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減を実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。しかし人口当たりの職員数、給与額、人件費はいずれも類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:86/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成17年からの5カ年で4.9%の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在類似団体平均を下回る職員数であり、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。

類似団体内順位:27/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期(平成7年から12年)が集中し、その公債費償還額のピークが平成16年度となった。これが要因で実質公債費率の高い時期が続いていたが、年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。

類似団体内順位:49/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給の債務負担行為設定や一部事務組合(清掃組合、消防組合)の地方債に係る負担見込みが上昇したもの。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:50/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、人口一人当たりの決算額での比較では類似団体平均を下回っており、今後も適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:67/91

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。今後も委託管理、運営コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位:46/91

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率は類似団体を上回っている。人口一人当たりの決算額では、平均値を下回っているが、人口増加に伴い各種医療費、障がい者に対する扶助費が増加傾向にある。

類似団体内順位:72/91

その他

その他の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。保険業務を広域連合(負担金)で行っていることが主な要因となっている。

類似団体内順位:1/91

補助費等

補助費等の分析欄

住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する3町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に3町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている

類似団体内順位:85/91

公債費

公債費の分析欄

生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク(平成16年度)経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している

類似団体内順位:63/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:38/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は毎年黒字を維持し、財政調整基金は増加傾向にあり、健全な財政運営である。今後も長期的視野にたった計画的な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において毎年黒字を維持し、実質赤字および資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

人口の増加に伴う生活基盤整備、公共施設の整備により公債費償還額のピーク(平成16年度)を迎えたが、経過後は繰上償還を実施したことにより、分子となる元利償還額が年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高は年々減少しているが、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給のため、債務負担行為に基づく支出予定額が上昇している。今後も財政調整基金など充当可能基金の確保、新規地方債の発行抑制など将来負担軽減のため行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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