長万部町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(26年度末40.61%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、0.19と類似団体平均を下回っているため、新規採用者を退職に伴う必要最低限に抑制し、特別職の基本給をカット(5~10%)するなど人件費の削減に努め、緊急に必要な事業を峻別する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:82/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から平成26年度まで実施していた職員の基本給カット(特別職10~20%、一般職3~5%。なお、平成27年度からは特別職5~10%カットを実施)や退職者不補充等による人件費の削減、また、「集中改革プラン」による事務事業の見直し等、経常経費の削減を図ったことにより、類似団体平均をやや下回っているが、依然として高い水準にある。公債費はピークを過ぎて減少しており、平成19年度に実施した高利率の地方債の借換もあり、比率は低下している。今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、さらなる比率の低下に努める。

類似団体内順位:27/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については、削減や抑制の結果、年々減少傾向にあるが、近年の急激な人口の減少や、単独消防を配置していることなどにより、一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後は直営事業を見直し、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコストの削減に努める。

類似団体内順位:79/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況のおり経常経費削減の一環として、平成17年度から職員の基本給カット(一律3~5%)を実施していたが、平成26年度で終了したためラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、昇格昇給制度の適正な運用により、ラスパイレス指数の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:57/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

欠員不補充などにより、定員管理の適正化に努めてきたが、人口の減少においつかず、また、類似団体にない単独消防を配置しているなどの要因から平均を大きく上回っている。今後も組織の再編や適正人事の配置、現業部門の民間委託を行い、更なる定員適正化に努める。

類似団体内順位:82/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っているが、平成12年度から平成16年度にかけ実施した公営住宅建設等の大型事業が終了したことにより、元利償還金は19年度をピークに減少に転じ、比率も14.3%まで低下した。今後も新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:84/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

12年度から16年度にかけて実施した公営住宅建設事業(3団地99戸、起債13.6億円)等により、類似団体平均を大幅に上回っているが、予定された大型事業はほぼ終了し、職員数の減により退職手当負担見込額が減少するなど、比率は着実に減少している(前年度比3.5%低下)。今後も新規発行債の抑制や積極的な借換等により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:68/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

以前からの新規採用抑制に加え、平成17年度から平成26年度まで基本給カット(特別職20~10%、一般職3~5%。なお、平成27年度からは特別職5~10%カットを実施)等を行っており、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。また「集中改革プラン」に基づき事務事業の民間委託等を推進しており、さらに退職者不補充分を一部臨時職員や再任用職員で対応させていることにより、今後もさらに人件費抑制に努める。

類似団体内順位:43/91

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、退職者不補充分の臨時職員対応や業務の民間委託により、職員人件費等から物件費(賃金・委託料)へのシフトが起きているためである。具体的には、スクールバス等の車両の運行、学校給食業務等が挙げられる。今後も民間委託を推進し、またさらに需用費等他の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:78/91

扶助費

扶助費の分析欄

国等による福祉関連事業が増加傾向にあるため、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、単独事業に関しては「集中改革プラン」に基づき事業の見直しを行っているため、類似団体平均に比べ低い値で推移している。今後も引き続き事業の緊急度や重要度を考慮しつつ事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位:9/91

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が高くなっているのは、平成4年に供用開始した公共下水道特別会計に対する繰出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う繰出が多額であること、また、冬期間の除雪、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が要因となっている。維持補修費については今後の増加も考えられるが、下水道会計については経営改善により繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:73/91

補助費等

補助費等の分析欄

町が支出している各種団体等の補助金については、「集中改革プラン」に基づき、その団体の行う事業内容や事務量等を十分考慮したうえで予算措置を行うなど、不必要な支出がないよう適正化に努めているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正化に努める。

類似団体内順位:2/91

公債費

公債費の分析欄

近年の大型事業実施による起債の元利償還開始により、公債費負担は類似団体平均を0.9ポイント上回ることになっているが、平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の金額自体は19年度をピークに減少に転じている。今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。

類似団体内順位:63/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費の比率が類似団体を上回っているものの、分子が比較的大きい補助費等が類似団体平均値を下回っているため、公債費以外の数値を押し下げている。

類似団体内順位:22/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

以前から実施している退職者の不補充に加え、平成17年度から実施している人件費の独自削減、「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により、財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成20年度の16.69%から平成24年度には40.37%に上昇した。実質収支額及び実質単年度収支は財政調整基金の増により横ばいとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各年度とも連結実質赤字は発生していないが、平成22年度から国民健康保険特別会計が赤字となり、今後、国民健康保険税の適正化を図るなど収支の早期改善が課題となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19年度に公債費負担適正化計画を策定。新規起債の抑制等、公債費負担の管理を進めた結果、元利償還金は平成19年度の733百万円から平成24年度には647百万円と、86百万円(11.7%)減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、企業債残高の減により減少傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19年度に公債費負担適正化計画を策定。公債費負担の適正な管理を進めた結果、一般会計等に係る地方債の残高は平成19年度の7,175百万円から平成24年度には5,558百万円と、1,617百万円(-22.5%)減少した。また、充当可能財源のうち財政調整基金については、人件費の独自削減や、「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により残高が増加している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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