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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・①「収益的収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100%以上となる指標です。費用総額に対し地方債償還金が占める割合が大きいことから100%を下回っています。・④「企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高の比率を表す指標です。面整備事業や改築更新事業の実施により新規借入はあるものの、類似団体と比べて低くなっています。・⑤「経費回収率」は、100%以上であれば健全な指標です。汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることから、類似団体を下回っています。今後は、更なる汚水処理費用の削減や接続率の向上、不明水対策に努めつつ、適正な使用料収入の確保に取り組む予定です。・⑥「汚水処理原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。安価になってきているものの、施設整備に要した地方債の償還額が多額となっていることから、類似団体と比べると依然高くなっています。・⑧「水洗化率」は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示す指標です。未接続指導により、年々向上しているものの、水質保全や安定した料金収入を図るため、今後も下水道への接続に係る啓発活動等に取り組む予定です。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について整備済みの管渠はまだ新しく、耐用年数を迎えていないため、管渠の更新は実施しておらず、③「管渠改善率」は該当していません。現在は先行して、ストックマネジメント計画に基づく、マンホールの長寿命化対策事業を実施しており、今後管渠についても、点検・調査の結果、安心・安全の面で必要な箇所については、改築更新・維持管理事業に取り組む予定です。 |
全体総括今後、改築更新・維持管理事業の実施により、地方債償還額が増えることが予想されるため、料金水準が適切であるかの検討を行う一方、マンホールの長寿命化対策事業による不明水対策など、計画的に汚水処理費の削減のための取り組みや水洗化向上による料金収入の確保に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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