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地域において担っている役割当院は、市の中心から西方に約10キロメートル、国道410号線と主要地方道鴨川保田線が交差する交通の要所に位置しているが、中山間地域のため集落が山間地に点在し、高齢化が進んでいることから、高齢者等の交通弱者に対する交通手段の確保が必要な地域となっている。また、当院から10キロメートル圏内に医療機関はなく隣接する君津市、南房総市、鋸南町の市域を含む中山間地域唯一の二次救急指定医療機関(千葉県救急告示病院)となっていること、及び鴨川市地域防災計画において、当院は災害時の応急救援活動における後方医療施設としての役割等を担っていることから、救急医療を含め引き続き災害時医療における役割を担っていく必要がある。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、入院患者数及び新型コロナワクチン接種料等の減少により医業収益が減少したため、前年度と比較して8.3ポイント低下した。②医業収支比率は、病床の転換により入院患者の受け入れを制限したため入院収益が減少し、前年度と比較して5.6ポイント低下した。③修正医業収支比率は、一般会計負担金の救急医療の確保に要する経費分36,294千円を控除した。④病床利用率は、入院患者数が前年度と比較して2,541人減少したことから10.2ポイント減少し73.6パーセントとなった。⑤入院患者1人1日当たり収益は、病床転換により一般病床数が増加したことにより前年度と比較して2,197円増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益は、発熱外来患者数の減少により若干減少している。⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度と比較して職員給与費は、ほぼ横ばいであったが、医業収益が減少したため5.1ポイント増加した。⑧材料費対医業収益比率は、前年度と比較して材料費は物価上昇等により若干増加したが、医業収益の減少により1.1ポイント増加した。⑨累積欠損金比率は、入院収益及び新型コロナウイルスワクチン関連の収入が減少したこと等により、当年度純損失7,703千円が生じたが、前年度未処分利益剰余金により相殺することができた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和2年度末に新病院が完成、令和3年度に旧病院の解体及び駐車場を整備したことにより減少したが減価償却費の計上により増加している。②器械備品減価償却率は、令和2年度末に病院の開院に合わせて医療器械備品を更新したことから減少したが、減価償却費の計上により増加している。③1床当たり有形固定資産については、令和2年度末において新病院の完成及び医療用機械等を更新したことから大幅に増加し、令和3年度に旧病院解体による除却で減少、その後老朽化した機械等を定期的に更新しているため少しづつ増加している。 |
全体総括収入については、令和5年度の入院患者数が、病床転換の準備等から介護療養病床への入院患者数を制限したこと、また、一般病床は、救急患者等の受入れにより看護必要度の高い患者が増え、今の看護師数では入院患者への対応が難しくなったため入院患者を制限したことから令和4年度と比較して2,541人減少し、入院収益は38,130千円減少した。また、新型コロナワクチン接種数の減少により令和4年度と比較し公衆衛生活動収益は28,707千円減少し、それに伴う交付金(千葉県ワクチン個別接種促進事業交付金)は29,796千円減少した。支出については、減価償却費等の減少により対前年度比16,880千円減少したものの、収益合計から費用合計を差し引いた結果、当年度純損失7,703千円を計上することとなった。今後は、病床利用率の向上及び加算等による入院収益の増加及び当院の立地が中山間地域にあることから、訪問診療を増やすなどして外来収益の確保を図りながら、一般会計からの繰入金を活用し病院経営の基盤を強化していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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