施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 鴨川市 |
| 病院名 | 国保病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 5,112m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 60床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 10床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 70床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 52床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 17床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 69床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 18,863人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 39,221人 |
| 職員数 | 154人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、市の中心から西方に約10キロメートル、国道410号線と主要地方道鴨川保田線が交差する交通の要所に位置しているが、中山間地域のため集落が山間地に点在し、高齢化が進んでいることから、高齢者等の交通弱者に対する交通手段の確保が必要な地域となっている。また、当院から10キロメートル圏内に医療機関はなく隣接する君津市、南房総市、鋸南町の市域を含む中山間地域唯一の二次救急指定医療機関(千葉県救急告示病院)となっていること、及び鴨川市地域防災計画において、当院は災害時の応急救援活動における後方医療施設としての役割等を担っていることから、救急医療を含め引き続き災害時医療における役割を担っていく必要がある。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、入院患者数及び新型コロナワクチン接種料等の減少により医業収益が減少したため、前年度と比較して8.3ポイント低下した。②医業収支比率は、病床の転換により入院患者の受け入れを制限したため入院収益が減少し、前年度と比較して5.6ポイント低下した。③修正医業収支比率は、一般会計負担金の救急医療の確保に要する経費分36,294千円を控除した。④病床利用率は、入院患者数が前年度と比較して2,541人減少したことから10.2ポイント減少し73.6パーセントとなった。⑤入院患者1人1日当たり収益は、病床転換により一般病床数が増加したことにより前年度と比較して2,197円増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益は、発熱外来患者数の減少により若干減少している。⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度と比較して職員給与費は、ほぼ横ばいであったが、医業収益が減少したため5.1ポイント増加した。⑧材料費対医業収益比率は、前年度と比較して材料費は物価上昇等により若干増加したが、医業収益の減少により1.1ポイント増加した。⑨累積欠損金比率は、入院収益及び新型コロナウイルスワクチン関連の収入が減少したこと等により、当年度純損失7,703千円が生じたが、前年度未処分利益剰余金により相殺することができた。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位81位/ 181団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位12位/ 181団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位14位/ 181団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位53位/ 181団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位45位/ 181団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位92位/ 181団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位51位/ 181団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位6位/ 181団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位1位/ 181団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度末に新病院が完成、令和3年度に旧病院の解体及び駐車場を整備したことにより減少したが減価償却費の計上により増加している。②器械備品減価償却率は、令和2年度末に病院の開院に合わせて医療器械備品を更新したことから減少したが、減価償却費の計上により増加している。③1床当たり有形固定資産については、令和2年度末において新病院の完成及び医療用機械等を更新したことから大幅に増加し、令和3年度に旧病院解体による除却で減少、その後老朽化した機械等を定期的に更新しているため少しづつ増加している。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位5位/ 181団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位96位/ 181団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位108位/ 181団体
全体総括
収入については、令和5年度の入院患者数が、病床転換の準備等から介護療養病床への入院患者数を制限したこと、また、一般病床は、救急患者等の受入れにより看護必要度の高い患者が増え、今の看護師数では入院患者への対応が難しくなったため入院患者を制限したことから令和4年度と比較して2,541人減少し、入院収益は38,130千円減少した。また、新型コロナワクチン接種数の減少により令和4年度と比較し公衆衛生活動収益は28,707千円減少し、それに伴う交付金(千葉県ワクチン個別接種促進事業交付金)は29,796千円減少した。支出については、減価償却費等の減少により対前年度比16,880千円減少したものの、収益合計から費用合計を差し引いた結果、当年度純損失7,703千円を計上することとなった。今後は、病床利用率の向上及び加算等による入院収益の増加及び当院の立地が中山間地域にあることから、訪問診療を増やすなどして外来収益の確保を図りながら、一般会計からの繰入金を活用し病院経営の基盤を強化していく必要がある。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額13.2億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額13.3億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。