末端給水事業
国保病院
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地域において担っている役割当院は、市の中心から西方に約10キロメートル、国道410号線と主要地方道鴨川保田線が交差する交通の要所に位置しているが、中山間地域のため集落が山間地に点在し、高齢化が進んでいることから、高齢者等の交通弱者に対する交通手段の確保が必要な地域となっている。また、当院から10キロメートル圏内に医療機関はなく、隣接する君津市、南房総市、鋸南町の市域を含む中山間地域唯一の二次救急指定医療機関（千葉県救急告示病院）となっていること、及び鴨川市地域防災計画において、当院は災害時の応急救援活動における後方医療施設としての役割等を担っていることから、救急医療を含め引き続き災害時医療における役割を担っていく必要がある。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、外来患者数及び入院患者数の増加により医業収益が増加したため、前年度と比較して8.2ポイント改善した。②③医業収支比率、修正医業収支比率は、発熱外来の設置等による外来収益の増加及び救急患者を積極的に受け入れたことにより入院収益が増加したため、前年度と比較して、医業収支比率については16.5ポイント、修正医業収支比率については13.7ポイント改善した。④病床利用率は、入院患者数が前年度と比較して4,342人増加したことから17.0ポイント増加し83.8パーセントとなった。⑤入院患者１人１日当たり収益は、新型コロナウイルス感染症疑いの患者に対する加算等により入院収益が増加したため、前年度と比較して2,309円増加した。⑥外来患者１人１日当たり収益は、新型コロナウイルス感染症疑いの患者に対する加算が増えたことにより若干増加している。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費は、前年度と比較して増加したが、医業収益の増加により前年度と比較して11.7ポイント減少した。⑧材料費対医業収益比率は、検査件数の増加及び検査試薬の価格上昇により、材料費は増加したが、医業収益の増加により前年度と変わらない数値となった。⑨累積欠損金比率は、医業収益の増加等により、当年度純利益103,798千円を計上することができたため、累積欠損金を解消することができた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和２年度末に新病院が完成、令和３年度に旧病院の解体及び駐車場を整備したことにより減少したが減価償却費の計上により増加している。②器械備品減価償却率は、令和２年度末に病院の開院に合わせて医療器械備品を更新したことから減少したが、減価償却費の計上により増加している。③１床当たり有形固定資産については、令和４年度において上部消化管汎用ビデオスコープ等の医療器械を購入したため前年度と比較して113,042円増加している。 |
全体総括収入は、前年度と比較して新型コロナウイルスワクチン接種に関連する収入が減少したものの、入院患者数及び外来患者数の確保に努め、入院収益（対前年度比175,367千円）及び外来収益（対前年度比53,496千円）は前年度と比較して増加した。費用は、病床を稼働させるための看護師数を確保したことから職員給与費（対前年度比52,486千円）が前年度と比較して増加したが、収入が費用を上回ったため当年度純利益103,798千円を計上することができた。入院患者数は、救急患者の積極的な受け入れ等により前年度と比較して4,342人増加し21,404人となり、病床利用率は83.8パーセントとなった。また、外来患者数は発熱外来を設置したこと等により前年度と比較して4,761人増の39,841人となった。今後は、新型コロナウイルスワクチン接種関連の収入が見込めなくなるため、病床利用率の向上及び加算等による入院収益の増加及び当院の立地が中山間地域にあることから、訪問診療を増やすなどして外来収益の確保を図りながら、一般会計からの繰入金を活用し病院経営の基盤を強化していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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