末端給水事業
国保病院
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地域において担っている役割当院は、市の中心から西方に約10キロメートル、国道410号線と主要地方道鴨川保田線が交差する交通の要所に位置しているが、中山間地域のため集落が山間地に点在し、高齢化が進んでいることから、高齢者等の交通弱者に対する交通手段の確保が必要な地域となっている。また、当院から10キロメートル圏内に医療機関はなく隣接する君津市、南房総市、鋸南町の市域を含む中山間地域唯一の二次救急指定医療機関（千葉県救急告示病院）となっていること、及び鴨川市地域防災計画において、当院は災害時の応急救援活動における後方医療施設としての役割等を担っていることから、救急医療を含め引き続き災害時医療における役割を担っていく必要がある。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、外来収益は減少したものの、入院患者数の増加に伴う入院収益の増加及び一般会計からの繰入金が増加したため、前年度と比較して6.5ポイント改善した。②医業収支比率は、地域包括ケア病床の増床により、入院収益が増加したため、前年度と比較して2.5ポイント改善した。③累積欠損金比率は、入院収益の増加等により、当年度純利益88,938千円を計上することができたため、累積欠損金の全額を解消することができた。④病床利用率は、入院患者数が前年度と比較して320人増加したことから1.4ポイント増加し68.5パーセントとなった。⑤入院患者１人１日当たり収益については、地域包括ケア病床を増床したことにより、入院収益が増加したため、前年度と比較して2,582円増加した。⑥外来患者１人１日当たり収益については、検査件数及び在宅診療件数の割合が増えたにより若干増加している。⑦職員給与費対医業収益比率については、前年度と比較して職員が増加したこと及び会計年度任用職員の報酬を職員給与費に加えたため15.9ポイント増加した。⑧材料費対医業収益比率については、外科がないことなどから癌治療（抗がん剤など）がなく、透析等もないことから比較的低い水準となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、令和２年度末に新病院が完成し有形固定資産に計上したため前年度と比較して52.7ポイント減少した。②器械備品減価償却率については、新病院の開院に合わせて医療器械備品を更新したことから前年度と比較して39.0ポイント減少した。③1床当たり有形固定資産については、令和２年度末において新病院の完成及び医療用機械等を更新したことから前年度と比較して35,782,715円増加した。 |
全体総括収入においては、外来収益は減少（対前年度比△10,885千円）したものの、一般会計からの繰入金の増加（対前年度比48,513千円）及び地域包括ケア病床を増床したことにより、入院患者数が増加（対前年度比320人）し、それに伴い入院収益が増加（対前年度比52,985千円）した。また、費用においては、病床稼働率の向上を図るために看護師数を増やしたこと及び会計年度任用職員の報酬を加えたことから職員給与費が増加（対前年度比164,080千円）したが、収入が上回ったことにより、当年度純利益88,938千円を計上することができた。入院患者数及び入院収益は前年度と比較して増加したものの、病床利用率は継続して70パーセントを下回っている状況である。平成31年度から地域包括ケア病床を段階的に増床しており、令和２年６月に急性期病床の全52床を地域包括ケア病床に転換した。これにより、前年度と比較して病床利用率が1.4ポイント向上することができ、病床利用率は68.5パーセントになった。また、建設事業として、新病院建設事業を令和元年9月14日着工し、令和3年2月28日竣工した。令和２年度において、建設改良費が前年度と比較して1,818,267千円増加した。令和３年度は、旧病院の取り壊し及び駐車場造成工事が予定されているため引き続き建設改良費の増嵩が見込まれる。今後は病床利用率の向上による入院収益及び訪問診療等を増やすなど外来収益の確保を図りながら、一般会計からの繰入金を活用し病院経営の基盤を強化していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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