地方財政ダッシュボード

埼玉県小鹿野町:国民健康保険町立小鹿野中央病院の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

施設及び業務概要等

基本情報
都道府県埼玉県経営主体小鹿野町
病院名国民健康保険町立小鹿野中央病院法適用区分
業種名・事業名病院事業
病院区分

一般病院、結核病院、精神科病院の別です。

類似区分

一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。

管理者の情報

管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。

管理者非設置
経営形態

直営又は指定管理者制度導入の別です。

診療科数

標榜している診療科目数です。

9
DPC対象病院

診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。

特殊診療機能

総務省様式で、実施している項目を示します。

指定病院の状況

総務省様式で、指定されている項目を示します。

人口

当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。

施設概要
建物面積

病院施設の延面積です。

8,475
不採算地区病院

不採算地区病院該当の有無です。

不採算地区中核病院

不採算地区中核病院該当の有無です。

看護配置

病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。

許可病床(一般)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。

95
許可病床(療養)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。

0
許可病床(結核)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。

0
許可病床(精神)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。

0
許可病床(感染症)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。

0
許可病床(合計)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。

95
最大使用病床(一般)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。

60
最大使用病床(療養)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。

0
最大使用病床(施設全体)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。

60
業務概要
入院診療日数365
年延入院患者数

毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。

16,858
外来診療日数268年延外来患者数33,479
職員数123

注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
薬品使用効率

収支構造

①収益構造

総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。

総額13.5億円

②収益構造のスカイライン分析

収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。

③費用構造

総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。

総額13億円

④費用構造のスカイライン分析

費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。

⑤損益構造

医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。

注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。

利用状況

一日平均入院患者数
一日平均外来患者数
外来入院患者比率

職員配置・給与の状況

100床当たり常勤職員数

医師
看護師
准看護師
事務職員
医療技術員
その他職員
全職員

平均給与月額

医師
看護師
准看護師
事務職員
医療技術員
その他職員
全職員

注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率→外来収益は、新型コロナウイルス感染拡大による発熱外来対応が継続しており増加。入院収益は前年度を上回るペースであったが、2月に発生したクラスターの影響で最終的には前年度を下回った。医業収益全体でもワクチン接種対応が落着いてきたことも重なり、昨年度を僅かに上回る程度となった。また、一般会計からの繰入金が前年度を下回り、総収益は減少した。費用全体では給与費をはじめ材料費、経費共に増加し経常収支比率は減となった。②医業収支比率→医業収益は前年度とほぼ横ばいであったが、医業費用が20,000千円増となったことから医業収支比率は減となった。③修正医業収支比率→収益では院内クラスターの影響により入院収益が伸び悩んだほか、ワクチン接種希望者が減少し公衆衛生活動収益に影響が出た。費用では燃料費高騰により、光熱給水費が大きく増加した結果、修正医業収支比率は減となった。④病床利用率→許可病床は95床であるが、スタッフ数を考慮し一般病床、回復期病床ともに30床での運用を行っている。高齢患者が多く、回復期病床を経由して退院するケースも多く利用率はわずかに増となった。⑤入院患者一人一日あたり収益→単価の高い眼科手術を入院で対応していたが、日帰りを希望する患者が増加し、入院患者一人一日あたりの収益は減となった。⑥外来患者一人一日あたり収益→発熱外来の対応が継続し加算が付いていることと、単価の高い眼科の日帰り手術患者が増加し外来収益に上乗せされ増となった。⑦職員給与費対医業収支比率→給与費は減少傾向であったが、発熱外来や院内クラスターの影響で防疫作業手当等の各種手当が増加した。その結果、職員手当が約5,000千円増加し給与費全体でも440千円増となった。医業収益全体で前年度比207千円増に留まっているため職員給与医業収支比率は前年度比で0.7%増となった。⑧材料費対医業収支比率→医業収益は微増しているが、発熱外来やクラスター発生時のコロナウイルスの検査試薬の購入が増え1.0%増となった。⑨累積欠損金比率→14年度病院に増改築工事を実施し、多額の減価償却費を計上しており、人口減少、新型コロナウイルス感染拡大による患者数減により収益も伸び悩み厳しい状況である。経常収支は前年度比で約39,000千円減であるが、累積欠損金比率は4.4%改善している。

①経常収支比率

医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。

類似団体内順位64位/ 177団体

②医業収支比率

病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。

類似団体内順位41位/ 177団体

③修正医業収支比率

医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。

類似団体内順位38位/ 177団体

④病床利用率

病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。

類似団体内順位131位/ 177団体

⑤入院患者1人1日当たり収益

入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。

類似団体内順位42位/ 177団体

⑥外来患者1人1日当たり収益

外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。

類似団体内順位55位/ 177団体

⑦職員給与費対医業収益比率

医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。

類似団体内順位57位/ 177団体

⑧材料費対医業収益比率

医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。

類似団体内順位43位/ 177団体

⑨累積欠損金比率

医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。

類似団体内順位144位/ 177団体

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②機械備品原価償却率は類似団体と比較し固定資産減価償却率が高いことから老朽化が進んでいると思われる。病院本館は昭和51年に建設し40年経過しており、建物の安心・安全を確保するため、平成29年度に耐震工事を、雨漏り対応工事を令和2年度に実施した。機械備品についても類型団体と比較して償却率が高くなっており、医療機器に関しては、経営も厳しく1年でも長く有効利用するために、保守点検及び精度管理を定期的に実施し、耐用年数より長く利用している機器が多い。保守点検者の情報により精度が確保されない場合は、機器の更新を行なっている。

①有形固定資産減価償却率

償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。

類似団体内順位161位/ 177団体

②器械備品減価償却率

有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。

類似団体内順位159位/ 177団体

③1床当たり有形固定資産

1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。

類似団体内順位79位/ 177団体

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

国民健康保険町立小鹿野中央病院の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小鹿野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。