末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易排水
特定地域生活排水処理
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町営南町駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度は公営企業法財務適用のため打切決算となった、このため通常の決算状況とは乖離が生じている。①収益的収支比率⑤経費回収率打切決算の影響を差し引いても収益的収支比率は改善しているが経費回収率は減少している。主な要因として基金の全額取り崩しや消費税還付などによるもので、使用料収入は減少している。経営戦略の改定に基づいた使用料収入の確保が必要不可欠である。⑥汚水処理原価打切決算の影響を考慮すると汚水処理原価は増加している。今後は人口減少による有収水量の低下が汚水処理原価の引上げに直結していくものと分析する。⑦施設利用率令和５年度は処理場改修工事のため処理能力が減少したことにより施設利用率が増加した。⑧水洗化率町中心部では宅地造成により水洗化が進んでいる一方、高齢化が進み改築による水洗化は伸び悩んでいる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から２０年以上が経過したため、処理場の設備についてストックマネジメント計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。今後は、処理場の更新工事が完了次第、管渠の更新工事を見据えた計画を策定する。 |
全体総括今後の経営環境は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、厳しさを増す一方である。したがって、経営戦略に基づいた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。具体的には、使用料収入を確保するために、修繕費の増加を見込んだ将来的な使用料改定を検討している。地方公営企業会計適用については、令和６年度から法適化を実施しており、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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