末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率についてR4年10月より使用料改定を実施。経営戦略に基づき、経営の効率化に努め黒字確保に努める。②累積決損金比率について欠損金が生じないよう、経営の効率化に努める。③流動比率について未普及解消のため起債した企業債の元金償還額が多額であり、一般会計からの繰入金により償還を行っている。流動資産の確保のため引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体等と比べ低い数値であるが、今後の更新事業に向け企業債残高の圧縮を進め、引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑥汚水処理原価について経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑦施設利用率について函館湾流域下水道事務組合にて処理を実施しており当町単独では下水処理を実施していない。今後も同組合の枠組みの中で事業を継続する。⑧水洗化率について水洗化に必要となる資金への利子補給事業等の情報発信を進め、接続戸数の増加に努める。また、未普及地域の整備は、整備費と使用料の費用対効果等より、引続き慎重な投資判断を行う。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について管渠布設からの年数が他自治体と比べ経過していない事より減価償却が進んでいない。今後は経営戦略に基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、引き続き改善に努める②管渠老朽化率及び③管渠改善率について耐用年数を超えた管渠が存在せず、本格的な管渠更新を行っていない。経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。 |
全体総括使用料のほか基準内繰入金等により、事業経営がなされている。また、今後見込まれる老朽設備の更新や災害時対応の機材調達も並行して進めていく必要がある。なお、一部管路を対象に毎年調査・清掃等を実施していることから管路状況を詳細に把握し、併せて経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた、適切な資産管理及び設備更新を行うよう努める。また、経営審議会答申に基づき、R4年10月より使用料の改定を実施したことによって一般会計からの繰入額を大幅に削減している。今後も経営状況を総合的に判断しながら、R6の経営戦略改定等により使用料の在り方を引続き検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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