西原町

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．６４となっており、平成２８年度より０．０１ポイント上昇している。同指数は類似団体の平均に近く、全国平均、沖縄県平均を上回っている。税収が順調に伸びてきているとはいえ、自主財源より地方交付税や国・県支出金等の依存財源の割合が高い状況に変わりなく、今後も税の徴収強化や課税客体の洗い出し等による財源確保や歳出の徹底的な見直しによる歳出削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９２．９％と平成２８年度を３．６ポイント上がっており、悪化している。また、類似団体平均や全国平均よりも上回っており、県平均と比べると５．７ポイントと上回っている。これは補助費や人件費、公債費や扶助費が増額となったためであり、補助費は平成２９年度から介護保険広域連合へ加入し、負担金が加わったことと、東部清掃施設組合の負担金が増額したことによる影響が大きい。今後も伸びが見込まれるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、規模の縮小や事業の延伸や廃止を検討するなど、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２９年度で９７，４５３円となっており、平成２８年度と比較して４４７円の微増となっている。これは、平成２８年度で終了した複数の事業により物件費の減があったものの、人件費が同程度増額となったことが要因である。類似団体平均、全国平均、県平均と比べるとそれぞれ下回っているが、今後、当該物件費が伸びる時期も見込まれるため、推移を注視していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度と同値となっているが、前年度数値を引用しているためである。類似団体平均より１．５ポイント、全国町村平均より２．４ポイントと上回っている状況が近年続いている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度より０．０１ポイントの微減であり、類似団体平均と比べ１．０２ポイント少なく、全国平均、県平均ともに下回っている。これは、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果であり、職員数の増を行っていないためである。今後も引き続き、効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、平成２８年度と比較して０．１ポイントの増となっている。これは、庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金還金が始まったことが影響していると考えられる。また、類似団体平均と比べると１．４ポイント、全国平均と比べても１．８ポイント上回るなど高止まりの状況が続いている。今後、坂田小校舎危険建物新増改築事業に伴う起債の償還が始まるため、公債費のピークは数年後となる見込みである。今後は投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度と比べ５ポイント下がっており、改善している。これは、地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減によるものと考えられる。しかし、類似団体平均より７４．４ポイントも上回っており、また、全国平均や県平均よりも上回っているため、引き続き将来負担比率の低下に努めていく必要がある。今後、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業や義務教育施設等の建替えなど大型事業が控えており、これによる公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減をはじめとする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において、平成２８年度より０．８ポイント増加しており、全国平均よりは下回っているものの、類似団体平均と比較して１．８ポイント、県平均より１．４ポイント上回っている。これは、給与改定に伴う基本給や手当等の増額による影響が考えられる。また、子ども子育て事業の拡大などにより事業を執行するうえで必要な人員が増加している。

物件費の分析欄

物件費に係るものは、平成２９年度は平成２８年度より０．３ポイント下がっている。また、類似団体平均より３．６ポイント、全国平均や県平均と比べても下回っている状況が継続している。今後もこの状況を維持することに努め、経常経費であっても削減ができる部分はないか、適正化に向け取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費については増加傾向に歯止めがかからない状況となっており、平成２９年度は平成２８年度より０．６ポイント上がっている。また、経常経費に占める割合が大きいため、経常収支比率に対する影響も大きい。また、類似団体平均と比較すると、継続的に高い状況が続いている。今後も上昇傾向が続くと予想されることから、資格審査等の適正化やサービスの縮小など事業内容を細かく精査し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、平成２９年度は平成２８年度より１．１ポイント下がった。これは、平成２９年度から介護保険広域連合へ加入したため、繰出金ではなく、補助費に移行したためである。しかし、土地区画整理事業特別会計や公共下水道特別会計への繰出をはじめ、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な法定外繰出金で、今後は多額の増が見込まれる。特別会計は、保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。

補助費等の分析欄

補助費に係るものについては、平成２９年度は平成２８年度より２．９ポイント上昇し、類似団体平均を上回り、全国平均や県平均をかなり上回っている。これは、平成２９年度から加入した介護保険広域連合への負担金や東部清掃組合負担金のの増加による影響と考えられる。今後はごみ処理一元化や東部消防組合の負担金の増加が見込まれる。今後は、財政援助団体等への補助金を見直しを行うことで経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費について、総額は減少傾向ではあるものの、比率は、平成２９年度は平成２８年度より０．７ポイント上がり、類似団体平均と比べ１．７ポイント高い。今後、庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校危険建物新増改築事業に伴う起債の償還により上昇する見込みであり、公債費は引き続き高い水準となることから、投資事業の削減に努め、新規発行の抑制を図るなど、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率をみると、類似団体と似通った状況ではあるが、今年度も、扶助費は大きくかい離した状況が見受けられた。今後、本町の経常収支比率を安定したものとするためには、増加傾向にある扶助費をいかに抑制するかが重要であり、資格審査等の適正化やサービスの縮小を図るなど、早急な対策を講じていかなければならない。

基金全体

（増減理由）・当初予算を編成するために複数の基金の取り崩し（５．８億円）を行ったため、補正予算の編成も厳しく、国民健康保険特別会計への累積赤字解消のための法定外繰出（２．３億円）を取り下げて、歳出の大幅な減による積み立ての増加を図ったものの、基金全体としては、平成２８年度末より１．６億円の減となった。（今後の方針）・予算編成が厳しい状況がしばらく続く見通しであり、また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を計画的にすすめていくため、今後は基金全体が減少する見込みである。今後、安定的な財政運営を図るため、明確な方針を立てる予定である。

財政調整基金

（増減理由）・町有地の売却分や地方消費税交付金の増による増加・国民健康保険特別会計への法定外繰出（２．３億万円）を取り下げ、歳出を大幅削減したことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害や緊急的な経費に備えて、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内（６．５億円～１３億円）になるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・町債の償還の財源に充てるため、０．５億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・今後も償還額が高額で推移していくことに備え、毎年度計画的に積み立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・西原南児童館建設基金：西原南児童館を建設するため、計画的な資金確保を図るため積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職した場合に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるため積み立てる基金（増減理由）・西原南児童館建設基金：平成２９年度に施工する西原南児童館の建設事業に充てるため、全額（１．０６億円）を取り崩したことによる皆減・職員退職手当特別負担金基金：平成２９年度に退職する職員の特別負担金への支払いに充てるため、０．３億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・ごみリサイクル基金：リサイクルヤード用の土地購入に向けて、毎年度０．０５億円を積立予定・公共施設修繕等基金：公共施設の修繕に備え、毎年度太陽光売電収入の半分（０．０４億円程度）を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

・類似団体より低い水準にあるものの、経年比較をすると上昇しているため、施設等は老朽化している。公共施設等総合管理計画で、全体的な把握はしているものの、まだ全部の個別施設計画が策定されておらず、設備投資額の目安がたっていないため、今後、施設の複合化や統廃合についても取り組んでいく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率が類似団体と比較し、かなり高い水準にあるものの、平成29年度は少し改善され、5％下がった。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体より低いとはいえ、将来の負担額が高い水準のままだと、今後必須となる老朽化対策への費用が捻出できないため、全事業の優先度を点検し、事業の縮小・廃止を図るなど行財政改革をすすめていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・類似団体と比べ、将来負担比率も実質公債比率も大きく上回っている。特に平成25年度は庁舎等複合施設建設事業といった大型事業があり、多額の地方債を発行したことや退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、充当可能財源等である基金が類似団体と比べても低く、年々減ってきていることも、高止まりの要因と考えられる。新規発行を抑制し、地方債の現在高は減少してきているが、組合等負担等見込額が増加傾向にあり、歯止めがききにくく、今後も組合への負担金の増加が見込まれている。