西原町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人35,200人35,400人35,600人35,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は０．６４で、令和３年度より０．０２ポイント下がっており、類似団体内平均値より下回っている。その要因のひとつとして、令和３年度の地方税などの減少の影響が３年平均の指数に影響したことがあげられる。また、令和４年度においては、地方税は増加したものの、収入額より需要額の伸び率が上回ったことがポイントが下がった要因となった。今後も税の徴収強化等による財源確保の対策や歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は８５．３ポイントとなっており、令和３年度より４．６ポイント上がっている。その要因としては、職員数の増等による人件費の増額、物価高騰等の影響に伴う光熱水費や賄材料費等の物件費の増額、また一部事務組合への経常的経費負担金の増額となっている。しかし、類似団体や沖縄県平均と比較した場合においては下回っているため、今後も内部の経費削減の取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、毎年度類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、類似団体等と比較し本町の職員数が少ないことが影響している。令和４年度は１０９，２１１円となっており、前年度より５，３１７円増となっている。要因としては人件費は職員数の増、給与改定及び勤勉手当の率の改定により増となっている。物件費については、物価高騰等の影響に伴う光熱水費や賄材料費等の増額によるものである。今後予定されている各施設の照明ＬＥＤ化や空調設備の整備等で物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度のラスパイレス指数は令和３年度と同値となっており、類似団体平均より０．６ポイント上回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、前年度に比べ０．７ポイント減となっており、これは元利償還額の減少が要因として考えられる。依然として、類似団体平均や全国平均を上回っているため、今後も新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。

類似団体内順位：29/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、前年度に比べ０．７ポイント減となっており、これは元利償還額の減少が要因として考えられる。依然として、類似団体平均や全国平均を上回っているため、今後も新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。

類似団体内順位：59/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、前年度と比べ１９．３ポイント下がっており、改善傾向にある。これは、一般会計における元金償還に対し、新規発行が抑えられていることによる地方債残高の減額、公営企業債等の繰入見込額の減額、また充当可能基金額の増額が要因としてあげられる。依然として、類似団体平均や全国平均、沖縄平均より上回っているため、引き続き地方債の新規発行を元金償還額内に抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費について、令和４年度は前年度より１．１ポイント上がっており、その要因としては職員数の増や給与改定及び勤勉手当の率の改定となっている。一方で、人口１，０００人当たりの職員数は少ないため類似団体平均や沖縄県平均よりは下回っている。今後は令和５年度からの会計年度任用職員の勤勉手当の開始や、「第５次定員適正化計画」に基づく職員の増が見込まれるため、急激な上昇とならないよう計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、令和４年度は前年度に比べ１．４ポイント上昇し、その要因としては、各施設の光熱水費の大幅な増額や給食費の賄材料費の増が挙げられ、物価高騰等の影響が大きいと考えられる。類似団体や沖縄県平均よりは下回っているものの、今後は委託料の増額等も見込まれるため、急激な上昇とならないよう経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：8/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、令和４年度は前年度より０．６ポイント上がっており、その要因としては、こども医療費助成事業の年齢拡大に伴う増額や私立分児童運営費負担金等の増額が挙げられる。全国平均や沖縄県平均を下回っているものの、類似団体平均と比較すると継続的に高い状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を精査し、見直しを進めて増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：85/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、令和４年度は前年度に比べ０．４ポイント下がった。その要因としては、下水道事業会計への出資金の減が挙げられる。しかし、今後も国民健康保険特別会計への法定外繰出や下水道事業会計への繰出金等の継続が見込まれるため、特別会計においては保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。

類似団体内順位：34/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、令和４年度は前年度に比べ１．８ポイント上昇し、その要因としては、東部消防事務組合への経常的経費の負担金の増額や発達支援保育事業補助金の増、観光まちづくり協会への補助金交付が開始されたことが挙げられる。全国平均や沖縄県平均を上回っているため、今後も継続・廃止等の検討を行い、見直しを行うことで補助金等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：49/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、令和４年度は前年度より０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均よりは０．１ポイント下がっている。決算額では前年度より１４，６００千円減となっており、今後も新規発行額が償還額を下回るよう抑制を図り、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。

類似団体内順位：55/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率をみると、令和４年度は前年度より４．５ポイント上昇した。前年度と比較すると増の項目が増えたのが要因である。類似団体平均、全国平均及び沖縄県平均よりは下回ってはいるが、今後も増加傾向の項目が見込まれるため、内部努力による経費削減を継続し、経常収支比率の安定化に努めていく。

類似団体内順位：21/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストが前年度比４，４０６円減となった要因は、減債基金及び公共施設修繕等基金の積立額が減少したことによる。民生費の住民一人当たりのコストが前年度比１２，３１９円減となった要因は、子育て世帯臨時特別給付金の大幅な減によるものであるが、類似団体平均と比較し継続的に高い状況が続いている。衛生費の住民一人当たりのコストが前年度比２，８４９円増となった要因は、こども医療費助成の対象年齢拡大に伴う大幅な増額とリサイクルヤードの建設費が皆増したことによるものである。商工費の住民一人当たりのコストが前年度比１，４４５円増となった要因は、ウンタマギルー割引クーポン券配布事業によるものである。土木費の住民一人当たりのコストが前年度比６，５２９円減となった要因は、主に小波津川改修事業の減が影響している。教育費の住民一人当たりのコストが前年度比９，５０９円増となった要因は、町立小中学校トイレ改修事業（洋式化等）や町立小中学校体育館長寿命化事業（西原東中学校・西原東小学校・坂田小学校）の工事費の皆増によるものである。目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、民生費と労働費は類似団体平均を上回ってはいるが、それ以外の項目については、類似団体平均より下回っている傾向である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり５８，２２５円となっており、前年度より２，３９４円増加した。類似団体平均等と比較すると下回ってはいるが、今後も増加の見込みがある。物件費は、住民一人当たり４９，１３４円で前年度より４，１５２円増となっており、物価高騰等の影響による。全国的にも増加しており次年度以降も増加見込みとなっている。扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金等の減により住民一人当たりのコストは下がっているが、沖縄県全体として高い傾向にあるといえる。補助費等については、「ウンタマギルー割引クーポン券配布事業」を実施したことにより、前年度よりコストは４，３９６円増となった。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備は減少したものの類似団体平均を上回っている要因は、西原西地区土地区画整理事業の影響である。更新整備は増加傾向にあり、今後も公共施設の老朽化に伴い増加していく見込みである。公債費については、新規発行額が償還額を下回るよう抑制していることで減少傾向にあり、類似団体平均等より下回っている。投資及び出資金は、下水道事業会計出資金の減によりコストは下がったが、依然として類似団体平均等と比較し、高い状況が続いている。貸付金については、西原町観光まちづくり協議会貸付金の皆減により「０円」となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で１０％以上を維持し、令和４年度は取崩しより積立てが増えたため、令和３年度より増となった。実質収支額は、歳出削減策を進めてきたことで継続的に黒字を確保しているが、令和４年度は繰り越すべき財源の増により、前年度より２．１３ポイント減となった。実質単年度収支は、単年度収支の赤字等の影響もあり、赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

・連結実績赤字比率の標準財政規模比について、令和４年度も黒字額が赤字額を上回っている状況が継続している。一般会計の黒字額は微減となったが、水道事業会計の黒字額が大きいため、国民健康保険特別会計の赤字を補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、一般会計から累積赤字解消のための法定外繰出を平成３０年度は１．８５億円、令和元年度は２億円、令和２年度は１．９億円を実施、さらに令和２年度は税率改定により税収が０．６億円増になったことにより、赤字額が減となった。令和３年度は一般会計からの法定外繰出を１．８億円、令和４年度は１．５億円実施し、赤字額が減となっている。今後は、令和６年度と令和７年度に税率改定を予定している。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画どおりに赤字を解消していくために計画的に基金を積み立てるなど、安定した財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道会計分）が５百万円の増、一部事務組合の負担金（主に東部消防組合分）が８百万円の増となったが、一方で元利償還金は前年度より１４百万円減となり、歳入公債費等は臨時財政対策債の据え置きなしでの償還の開始等の影響で６百万円増となったことから、前年度比７百万円の減となった。元利償還金については減少していく見通しではあるが、今後も新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないように努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、令和４年度は前年度より減少し、ここ数年は減少傾向にある。その中で最も割合の高い地方債の現在高は、前年度比７．２億円減少している。公営企業債等繰入金見込額（下水道事業会計）も年々減少している。充当可能財源等については、充当可能基金は増加傾向にあり、前年度比３．１億円の増となったが、一方で基準財政需要額算入見込額は前年度比４億円の減となった。将来負担比率の分子については、将来負担額の減少が大きく、前年度に比べ大幅に減となった。今後も地方債の新規発行の抑制や、充当可能基金の増額を図り、財源確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、令和３年度より２５４百円の増となった。増額となった基金は、財政調整基金、特別会計繰出準備基金及び教育環境整備基金である。令和４年度は固定資産税、町民税及び地方交付税等が増となったことも影響し、取崩額より積立額が増となった。（今後の方針）令和４年度は当初予算を編成するため２００百万円を取り崩した。今後も当初予算編成時に収支不足が続く見通しであるため、財政調整基金の積立を行う必要がある。また、国民健康保険特別会計赤字解消のための法定外繰出や老朽化した公共施設の更新にも対応していく必要があるため、町基金管理方針に沿って、計画的な基金の積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、当初予算を編成するため２００百万円を取り崩したが、補正で積立を行い、前年度比１２１百万円の増となった。増の要因としては、固定資産税、町民税及び地方交付税等の増の影響によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、災害や緊急的な財政出動に備え、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内（７４０百万円から１，４８０百万円）になるよう努めることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度において、国の令和３年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったが、令和４年度から償還が始まり取崩しをしたため７百万円の減となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費については、計画的に取崩しを行い、償還に充当していく。また、今後は繰上償還も視野に入れ、計画的に積立を行うことを目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）（上位５基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計で多額の費用が必要になった時に備え、積み立てる基金・公共施設修繕等基金：老朽化した公共施設の更新に必要な費用を積み立てる基金・教育環境整備基金：教育環境を整備するために積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職する際に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金・町立小中学校体育館長寿命化基金：小中学校体育館屋根を更新整備するために積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金の１５０百万円の増額は、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出金として、計画的に積み立てたことによる増額となっている。・教育環境整備基金の９０百万円の増額は、教育現場における児童用タブレット等の更新に備え、積み立てたことによる増額となっている。（今後の方針）今後は、老朽化した公共施設の更新等に対応するため、町基金管理方針に沿って、計画的な基金の積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理してく。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定繰出分についても、積立を計画的に進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画（令和３年度改訂）においては、各施設の老朽化比率を把握し、長寿命化等の対策など長期的な維持管理が必要としている。加えて、今後の公共施設全体の更新投資試算も行い、多額の費用を要する見込みである。公共施設等の整備・運営について、長期的な視野で検討していくため、公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、施設の長寿命化、施設機能の統廃合や集約化及びＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力の活用などを検討していく必要がある。

類似団体内順位：27/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度に比べ、臨時財政対策債の大幅な減があり、一般財源等は減額となった。一方、地方債現在高（臨時財政対策債や公園緑地整備事業など借入額が大きい地方債が完済）、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が大幅に減となったことで将来負担額が減額となり、結果として債務償還比率が低下した。令和４年度は類似団体よりも低くなったが、公共施設等の更新に伴う地方債の発行、扶助費の増、一部事務組合負担金の増などが見込まれるため、引き続き、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は改善傾向にあり、令和3年度と比べると19.3ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、依然として類似団体と大きな差がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。しかし、公共建築物のうち老朽化比率80％以上が1割、60～80％が2割となっており、老朽化対策が必須となっている。そのため、引き続き、将来負担比率の低下に努めながら、西原町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進め、老朽化対策費用の財源となる目的基金を計画的に積立てていく必要がある。

47％48.8％51.3％53.9％54.7％56.2％58.3％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は改善傾向にあり、令和3年度と比べると19.3ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、依然として類似団体と大きな差がある。実質公債費比率は、令和3年度と比べ類似団体が微増となった一方で、本町は微減となったことでほぼ同水準となった。要因としては、元利償還金が令和3年度に比べ減額となったこと、比率を算定する対象年度から令和元年度（単年度：8.65）が外れたことが考えられる。今後は、老朽化した学校や児童館などの更新等に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、新規発行の抑制・平準化を図りながら償還額を抑えつつ、実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく必要がある。

6.8％7.5％8.1％8.2％8.5％8.8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「学校施設」及び「公民館」となった。特に公民館は、昭和５３（１９７８）年度に建築された中央公民館となっており、類似団体平均値を大幅に上回っている。ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活力も含め、再整備に向け検討を行っているが、物価高騰等の影響もあり総事業費が多額になることが見込まれることから、施設の在り方も含めて検討を行っていく必要がある。加えて、学校施設についても老朽化が進んでいることから、令和３年度に策定した「西原町学校施設等長寿命化計画」に基づき「予防保全」を計画的に行い、早期段階から予防的な修繕等を実施することで、機能・性能の保持・回復を図りながら長寿命化を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、類似団体平均値を下回っている。幼稚園については、私立の認定こども園への移行を進めており、老朽化している幼稚園１園についても今後私立認定こども園へ移行予定である。一方で、老朽化が進む児童館が１か所あるため、個別に対策を検討する必要がある。「道路」、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」は、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。一人あたりの面積は、全施設を通じて概ね横ばいで推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「体育館・プール」となっている。要因としては、町民体育館が昭和６１（１９８６）年度に建築され、築３５年以上経過していることもあり、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、町民体育館は長寿命化を図っていく必要がある。「図書館」においては、町立図書館が平成１６（２００４）年度の建設のため、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。「庁舎」においては、現在の庁舎が平成２６（２０１４）年度完成で新しい施設であるため、類似団体平均値よりも低い水準となっている。図書館及び庁舎は、有形固定資産減価償却率が低い水準ではあるが、長寿命化を図るためにも計画的に維持管理を行っていく必要がある。一人当たり面積については、町民体育館は類似団体平均値よりも狭く、図書館及び庁舎はほぼ同程度であるが、若干広い結果となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から645百万円の増加(+2.5%)となった。主な要因としては、投資その他の資産の増加であり、計画的に基金を積み立てたことにより、固定資産・流動資産ともに、基金が増加(合計1,463百万円→2,208百万円)した。また、負債総額については前年度から393百万円の減少(▲3.8%)となっており、地方債残高の減少(8,544百万円→8,182百万円)及び退職手当引当金の減少(698百万円→665百万円)が主な要因となっている。負債については、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること、令和2年度から下水道事業会計を加えたこと等により、一般会計等に比べて資産合計は12,927百万円増加している。負債総額は、下水道事業会計が加わったことによる地方債の増や、国民健康保険特別会計の累積赤字額(481百万円)等により9,090百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ17,792百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、12,138百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度比▲2,245百万円(▲15.2%)となった。これは、特別定額給付金事業の皆減に伴い、補助金等が昨年度より2,551百万円減少しているためである。しかしながら、社会保障給付は増加の一方であり、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(R2:190百万円、R3:180百万円)などの財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の更なる税率改定(平成31年令和2年改定実施済)や受益者負担となる使用料・手数料の改定を検討しているところである。全体会計・連結会計については、令和2年度に下水道事業会計が加わったことで増加に転じていたが、一般会計同様「純経常行政コスト」「純行政コスト」は減少している。今後も、引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識を持つよう情報共有を図っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。令和3年度は、国県等補助金が大幅に減(前年度比▲2,737百万円)となったが、コロナ禍で落ち込んだ税収等が前年度比+585百万円となり持ち直しつつあること、純行政コストが前年度より減少していることにより、財源(12,976百万円)が純行政コスト(11,938百万円)を上回ったため、本年度差額は1,038百万円(前年度比+144百万円)となり、純資産残高は16,492百万円となった。しかし今後も国県の財源に頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が▲396百万円であるが、水道事業会計(3,050百万円)及び下水道事業会計(1,276百万円)がこれをカバーしている。今後は水道事業会計や下水道事業会計においても施設の老朽化に係る多額の更新費用を見込んでいるため、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,116百万円多くなっており、本年度差額は1,216百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、移転費用支出の減が要因となり業務支出が前年度比▲2,287百万円となったが、国県等補助金収入の減により業務収入も前年度比▲1,710百万円となったことで、業務活動収支は前年度比+569百万円の1,598百万円となった。一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業等の終了により前年度比▲637百万円となり、基金積立金支出が前年度比+493百万円となったことで▲1,087百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を356百万円上回ったため、財務活動収支は▲356百万円となった。このことから、本年度については負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に積み立てることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、令和2年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支174百万円(R2)から201百万円(R3)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R6予定)。また、水道事業会計において、投資活動収入の国県等補助金収入が微増したことや、貸付金支出の200百万円の皆減により投資活動収支が▲301百万円(R2)から▲63百万円(R3)となった。連結会計については、投資活動収支において、基金積立金支出が増加(前年度比+485百万円)したことにより1,647百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は前年度から745百万円増の2,208百万円となったが、類似団体平均の4,178百万円と大差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については基金残高が前年度よりも大幅に増加したことにより、645百万円増加した。②歳入総額対資産比率は、前年度比0.25ポイント増となった。要因としては、資産合計が微増なのに対して、歳入総額が大幅に減少したためである。歳入総額減の主な理由は、前年度実施の特別定額給付金事業の皆減など、国県等補助金収入の減によるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より1.5ポイント増加しているため、施設更新等の検討に早期着手し、平準化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より2.5ポイント増加している。この主な要因は、資産合計が前年度から645百万円増額したこと、かつ、負債の地方債が前年度から356百万円減額したためである。よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因として挙げられるため、計画的な基金管理を行う必要がある。現状として、地方債残高については年々減少傾向にあるが、今後は教育施設をはじめ、公共施設の更新時期を迎えることから、多額の地方債発行が想定されるため、比率の増加が懸念される。引き続き新規発行額が元金償還額を下回るよう平準化に努め、意識的な起債管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より6.5ポイント減となった。これは、移転費用の減により、行政コストが大幅に減少したためである。類似団体平均と比べた場合は、3.7ポイント下回っている。移転費用の減については、前年度実施の特別定額給付金事業分の皆減が主な要因である。しかし、国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が今後も見込まれていることから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を維持していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を10.7ポイント下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が、類似団体に比べ少ないことが要因である。これは本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組の効果だと考えている。一方で、今後は教育施設をはじめ、公共施設の老朽化により多額の更新費用が見込まれる。施設の更新にあたっては、官民連携や国県等の補助金活用を検討しつつも、なお多額の地方債発行が想定されるため、それまでの新規発行をなるべく抑制していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、1,300百万円となった。依然として類似団体平均値を大きく上回っているが、類似団体に比べて公共施設等整備費支出が少ないことがあげられる。単年度の結果に囚われず、今後の施設等更新時期を見据え、年度間のバランスを考慮した財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度より1.1ポイント増となり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。要因としては、移転費用が減少したことにより、経常費用が大幅に減額(前年度比△2,245百万円)となったこと、かつ、経常収益が増額となったためである。移転費用の減については、昨年度実施の特別定額給付金事業分の皆減が主な要因である。しかし、社会保障給付は増加傾向であるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。経常収益の増額は、雑入の増額が主な要因と考えられるが、今後は公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化にも努めていく。