西原町

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、ほぼ類似団体平均と同水準である。総務費は平成２７年度から類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っているが、平成３０年度は基金への積み立てを増やしたため、住民一人当たり４６，５２０円となった。民生費について、平成２９年度は国民健康保険特別会計への累積した赤字解消のための法定外繰出を皆減した影響で低くなったが、平成３０年度は当該繰出を行ったものの、私立分児童運営費負担金の減や臨時福祉給付金の皆減の影響で、平成２９年度と同程度となった。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も増えていく見込みである。衛生費、労働費、農林水産業費、商工費については比較的同程度で推移している。土木費は、東崎兼久線街路整備事業や西原西地区土地区画整理事業といった大型事業が継続しているものの、総じてどの事業も減額となっているため、平成３０年度は住民一人当たり３０，７６０円となった。消防費については安定的に推移しているが、県平均より上回っている。教育費が平成３０年度で減少したのは、坂田小学校改造防音事業や西原南幼稚園改造防音事業が終了したためである。公債費については、新規発行分は近年、低金利で借入れができ、過去の高金利時に起こした地方債は年々償還を終えていくといった減少要因があるものの、庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金償還が始まった平成２９年度から微増している。民生費を除き、全体的に類似団体平均や全国平均、県平均より決算額は低く、経費削減の効果があらわれている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３４，３３７円となっている。人件費については、住民一人当たり５０，９９２円であり、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左である。また、物件費や維持補修費、補助費等についても、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均をも大きく下回っている。扶助費については、本町は類似団体平均と比較し２１，７５３円上回っており、近年増加傾向にあるとはいえ、県平均と比較すると５７，２０７円も下回っていることから、県全体として扶助費が高い傾向にあるといえる。普通建設事業費については、平成２７年度、平成２８年度は高い状況だったが、平成３０年度では住民一人当たり３２，１５２円となり、類似団体平均や全国平均、県平均を下回っている。県全体としては普通建設事業費が突出して高い傾向にある中、おさえられえている。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備が類似団体平均や全国平均を上回っている要因は、西原西地区土地区画整理事業の影響である。うち更新整備について、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して低い状況となっているが、今後、公共施設の老朽化に伴い、更新整備も増加していく見込みである。繰出金について、平成２９年度は国民健康保険特別会計へ累積した赤字解消のための法定外繰出を行わなかったため低かったが、平成３０年度は予定額の６割は繰り出したため、増えている。積立金については、繰出金の影響が大きく、平成２７年度から平成２９年度まで大きく動いていたが、平成３０年度は平均値に近づき、住民一人当たり１９，１８８円となった。しかし、類似団体平均や県平均を下回っているため、災害や緊急的な財政措置に備えて財政基盤を強化していく必要がある。