西原町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・平成22年度の財政力指数は、0.60となっており、類似団体平均を若干下回っているものの、県内においては毎年上位にある。しかし近年低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成22年度の経常収支比率は、臨時財政対策債の大幅な増などにより例年より84.6%と低く類似団体平均より1%ほど下回っている。しか今後は、扶助費等義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人当たり人件費、物件費等決算額は平成22年度で84,884円となっており、類似団体、全国平均、県平均を大きく下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることがひとつの要因と考えられる。今後も指定管理者制度の導入などにより、コストの低減に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・平成22年度においては、97.8%となっており、類似団体平均よりは1.2%上回っている。今後国や民間の給与水準の動向を見ながら適性な水準に向け努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・これまで取り組んできた定員適正化計画により、人口千人当たりの職員数は平成22年度で4.94人と、類似団体平均を大きく下回っている。県内市町村の中でも人口千人当たりの職員数が一番少なく、今後も、これまでどおり適切な定員管理をに努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率が平成22年度で10.2%と、類似団体平均を1%ほど下回っている。これまで各年度とも類似団体平均を下回っており状況は悪くは無いが、今後、庁舎建設や学校建設等、大型の公共工事が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇を抑えていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率が平成22年度78.3%と類似団体平均より25%近く上回っており、ちょうど県平均の数値となっている。地方債の現在高も順調に減ってきてはいるものの、庁舎建設や学校建設等大型の公共事業が控えているため、今後、比率が上昇することが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率については、平成21年度までは類似団体平均を上回ってきたが、平成22年度において23.5%と、類似団体平均より下回っている。これは、これまで進めてきた定員適正化計画等による効果であり、今後も適切な定員管理をに努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は増加傾向にはあるが、これまでも類似団体平均を下回っており、平成22年度においても13.3%で0.9%下回っている。これまでも、消耗品費の一律カットなどを行ってきており、今後も適正化に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は平成22年度が7.9%で、類似団体を1.9%上回っており、さらに増加傾向にある。法律の改正等により障害児・者支援関係事業費が、今後のさらに延び続ける可能性があるため、注視しながら適正化を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・その他の内容としは、主に繰出金となるが、平成22年度においては、12.5%と類似団体平均を0.7%下回っている。しかし、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険料の適正化の検討を含め、今後も抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は12%台から11%台へと減少傾向にあり、平成22年度においては11.1%と、類似団体平均より1.1%下回っている。清掃や消防の一部事務組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団代への補助金も併せて内容を精査し、適正な支出に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は平成20年度から徐々に落ちており、成22年度においては16.3%であるが、0.5%類似団体を上回っている。今後も、庁舎建設や学校建設等、大型の公共工事が控えているため、計画的に起債を行っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率を全般的に見ると、各項目は類似団体平均より1~2%で、低く抑えられている状況である。ただし、扶助費だけが平均より2%ほど上回っており、今後増加傾向でもあるため、今後注視しながら、適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町