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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２８年度の財政力指数は０．６３となっており、平成２７年度より０．０１ポイント上昇している。同指数は類似団体のほぼ平均に近い状況で、さらに全国平均、沖縄県平均を上回っている。税収が順調に伸びてきているとはいえ、自主財源より地方交付税等の依存財源の割合が高い状況に変わりなく、今後も引き続き税の徴収強化等による財源確保や歳出の徹底的な見直しによる歳出削減に努める。
平成２８年度の経常収支比率は８９．３％と平成２７年度を２．０ポイント上回った。類似団体平均からは１．４ポイント下回っているものの、県平均より２．６ポイント上回っている。これは税収は順調に増えているものの、それよりも扶助費の伸びが大きく、人件費や繰出金についても増額となったためである。今後も扶助費や公債費の伸びが見込まれるため、事業規模の縮小や事務事業の優先度を厳しく点検するなど、経常経費の削減を図っていかなければならない。
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２８年度で９７，００６円となっており、平成２７年度と比較して８，００１円の減となっている。類似団体、県平均、全国平均と比べるとそれぞれ下回っている。これは、前年度に国の交付金事業で実施した事業の物件費の皆減などが要因として考えられる。しかし、今後、当該物件費が伸びる時期も見込まれるため、推移に注視していく。
平成２８年度は平成２７年度より０．４ポイント増となった。また、類似団体平均値より１．５ポイント、全国町村平均より２．４ポイントと上回っている状況が近年続いている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、適正化に努める。
平成２８年度は平成２７年度より０．２６ポイント増となったものの、類似団体と比べ１．０１ポイント少ない状況であり、全国、沖縄県平均ともに下回っている。これはこれまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果である。今後も引き続き、効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
平成２８年度の実質公債費比率は８．１％となり、平成２７年度と比較して０．２ポイントの減となっている。これは、元利償還金の額が減少傾向にあるのと同時に、標準財政規模が増加傾向にあることが影響していると考えられる。とはいえ、類似団体と比べ１．３ポイント上回っており、全国平均と比べても１．２ポイント高い。また、庁舎等複合施設建設事業や坂田小校舎危険建物新増改築事業などの本格的な償還が始まり、公債費のピークも数年後控えているため、今後は計画的な地方債発行を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう注視していく。
平成２７年度と比べ１３．６ポイント上がっており、悪化している。また、類似団体内平均値より７８．６ポイントも上回っており、全国平均や沖縄県平均をもかなり上回っている。これは、基金といった充当可能財源が大幅に減額したことや、将来負担額である一部事務組合の負担等見込額の増加が影響していると考えられる。今後、区画整理事業や義務教育施設等の建替えなど大型事業が控えていることから、地方債の現在高の増加も見込まれるため、公債費等義務的経費の削減をはじめとする行財政改革はもちろんのこと、充当可能基金もできるだけ維持しつつ将来負担比率の低下に努めていく。
人件費に係るものは、平成２８年度において、平成２７年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均値と比較して０．７ポイント上回っている。全国平均と同率、沖縄県平均より０．３ポイント上回っており、これは退職手当組合負担金の増額が影響していると考えられる。当該人件費については、適正な定員管理を行っていくこととする。
物件費に係るものは、類似団体、全国平均及び沖縄県平均を下回っている状況である。今後もこの状況を維持することに努め、経常経費であっても削減ができる部分はないか、適正化に向け取り組んでいく。
扶助費については増加傾向に歯止めがかからない状況となっており、平成２８年度は平成２７年度より１．３ポイント上がっている。また、経常経費に占める割合が大きく、経常収支比率に対する影響も大きい。また、類似団体平均値と比較すると、継続的に高い状況が続いている。今後も上昇傾向が続くと予想されることから、資格審査等の適正化など事業内容を細かく精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他には主に繰出金が大きな割合を占めているが、平成２８年度は平成２７年度より０．３ポイント上がった。ほぼ類似団体と同様に推移しているものの、全国平均や沖縄県平均を上回っているうえ、土地区画整理事業特別会計や下水道特別会計への繰出をはじめ、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額であり、財政需要の高い状況が続いている。これも安易に一般会計に財政負担を求めるのではなく、保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。
補助費に係るものについては、近年、同程度で推移し、安定している状況ではあるが、沖縄県平均より３．２ポイント上回っており、今後はごみ処理一元化、消防などの一部事務組合の負担金や、国民健康保険、介護保険事業など広域化における負担金増加も予想されることから、引き続き注視する。
公債費については減少傾向ではあるものの、類似団体平均値より０．９ポイント高い状況にある。今後、庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校危険建物新増改築事業の償還開始を控え上昇する見込みであり、公債費のピークが数年後となっていることから、計画的な地方債発行を通して新規発行の抑制を図るなど、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。
公債費以外で経常収支比率をみると、ほぼ類似団体と似通った状況ではあるが、今年度も扶助費だけは、大きくかい離した状況が見受けられた。今後、本町の経常収支比率を安定したものとするためには、増加傾向にある扶助費をいかに抑制するかがポイントであり、資格審査等の適正化を図るなど、早急な対策を講じていなかければならない。
実質公債費比率及び将来負担比率ともに前年度より改善はみられるものの、将来負担比率は類似団体内平均値より73％も上回っており、土地区画整理事業や街路・道路事業など長期に続く事業費に伴う地方債の発行額が大きいことから、実質公債費比率も同様に高い傾向にある。今後、庁舎建設事業等の起債に伴う償還が始まることにより、実質公債費比率は上昇することが想定されるが、長期に続く大型事業により地方債の発行もこれに合わせて続いていくことが見込まれる。また、国民健康保険特別会計の累積赤字の解消のため基金の取り崩しは不可欠であり、今後は充当可能基金額の減少も見込まれ、将来負担比率も上昇していくことが考えられる。計画的な地方債発行を通して償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇が急激にならないよう、これまで以上に公債費等義務手的経費の削減をはじめとする行財政改革に取り組んでいく必要がある。
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