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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２７年度の財政力指数は０．６２となっており、平成２６年度より０．０２上昇している。また基準財政収入額と基準財政需要額はそれぞれほぼ同じ割合の増であったが、平成２６年度の同指数の伸びが大きかったため、３ヵ年の財政力指数としては０．０２の上昇という結果となった。同指数は類似団体のほぼ平均に近い状況で、さらに全国平均、沖縄県平均を上回っている。とはいえ、地方交付税に依存している状況には変わりなく、今後も引き続き財源確保に努めるなどして、安定した財政運営を目指していくこととしたい。
平成２７年度の経常収支比率は８７．３％と昨年度を１．９％下回った。これは財政力指数にも表れているように税収が増えたことによる経常的一般財源の増加の影響が考えられる。昨年度から減少傾向が続いていることは評価したい。しかし、引き続き経常経費の中でも扶助費や公債費の上昇圧力が止まらない状況は変わらず、さらには類似団体を０．１％、県平均からは２．０％上回っていることから、経常経費であっても規模縮小や事務事業の見直しをするなどして適正化を図っていかなければならない。
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２７年度で１０５，００７円となっており、昨年と比較して５，８５９円の増加となっている。類似団体、県平均、全国平均と比べるとそれぞれ下回ってはいるが、類似団体との差は縮まっている。これは、本町の人口が近年横ばいで推移していることに加え、物件費が高止まりしていることが要因として考えられる。今後、物件費の推移に注視していくこととしたい。
類似団体平均値より１．２、全国町村平均より２．１上回っている状況が近年続いている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、そして住民の理解が得られるよう適正化に努める。
類似団体と比べ１．１２人少ない状況であり、全国、沖縄県平均ともに下回っている。これはこれまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果である。しかし、近年減少傾向にある類似団体に反して増加傾向にあるため、今後も引き続き効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
昨年度と比較して０．５％の減となっているが、類似団体と比べ１．５％上回っており、全国平均と比べても０．９％高い。これは、元利償還金の額が減少傾向にあるのと同時に標準財政規模が増加傾向にあることが影響していると考えられる。将来負担比率にもあるように、大型事業の地方債元金償還金が３年据置後、本格的に始まることにより、今後上昇していくことが予想される。それを見据えたうえで、計画的な地方債発行を通して償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇が急激にならないよう注視していくこととする。
昨年度と比べ６．４％下がっており、改善傾向が伺える。これは、充当可能財源が大幅に増加したことが影響している。しかし、類似団体内平均値より７３％も上回っており、全国平均や沖縄県平均をもかなり上回っている。地方債の現在高も庁舎等複合施設建設事業や坂田小校舎危険建物新増改築事業など大型事業の影響で高止まりの状況となっていることから、今後は公債費等義務的経費の削減をはじめとする行財政改革はもちろんのこと、充当可能基金もできるだけ維持しつつ将来負担比率の安定に努めていくこととする。
人件費については、類似団体平均値と比較して０．３上回っているが、昨年度と比較して１．３減少している。全国平均や沖縄県平均と比較しても下回っており、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による成果が表れているといえる。今後もこれを維持するために適正な定員管理や給与水準を徹底していくこととする。
物件費については類似団体、全国平均及び沖縄県平均を通しても下回っている状況である。今後もこれを維持することとしたいが、経常経費であっても削減ができる部分はないか、今一度適正化に向け取り組んでいくこととする。
扶助費については増加傾向に歯止めがかからない状況となっているうえ、経常経費に占める割合が高いことから、経常収支比率に対する影響が大きい。また本町は類似団体平均値と比較して継続的に高い状況が続いている。今後も上昇圧力が続くものと予想されることから、事業内容を細かく精査し、適正化の必要はないかを注視していくこととしたい。
その他には主に繰出金が大きな割合を占めているが、これもほぼ類似団体と同様に推移している。しかし、全国平均や沖縄県平均を上回っているうえ、区画整理事業への繰出をはじめ、下水道特別会計や国民健康保険特別会計への基準外繰出など財政需要の高い状況が続いている。これも安易に一般会計に負担を求めるのではなく、独立採算の理念に基づいた経営を促したい。
補助費についてはほぼ類似団体と同様に推移し、また安定している状況ではあるが、沖縄県平均より３．５上回っており、今後はごみ処理一元化、消防などの一部事務組合の負担金や国保、介護事業など広域化における負担金増加も予想されることから、引き続き注視をしていくこととする。
公債費については減少傾向ではあるが、今後庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校危険建物新増改築事業の元金３年据置後の償還開始を控え上昇する見込みとなっていることから、計画的な地方債発行を通して償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう注視していくこととする。
公債費以外で経常収支比率をみると、ほぼ類似団体と似通った状況ではあるが、扶助費だけはかい離した状況が見受けられた。本町の経常収支比率のポイントとして、扶助費の動向がカギを握っていると思われる。今後、同比率を安定したものとするためには、扶助費をいかに抑制し安定させるかが大切であると考えている。
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