西原町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人35,200人35,400人35,600人35,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度の財政力指数は０．６６で、平成３０年度より０．０１ポイント上昇しており、同指数は類似団体のほぼ平均で、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。これは、町民税や固定資産税など税収が順調に伸びてきていることが主な要因である。しかし、自主財源より地方交付税や国・県支出金等の依存財源の割合が高い状況に変わりはないため、今後も税の徴収強化や課税客体の洗い出し等による財源確保対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は８７．２％と平成３０年度より０．４ポイント下がって改善しており、類似団体平均より４．３％、全国平均や県平均ともに下回っている。要因として、多額の償還金のある事業が償還を終えて公債費が減額になったことなどがあげられる。また、昨年度から引き続き、特別職の給与カット等や各種団体への補助金削減のほか、節電対策や委託料等の削減など、内部努力による経費削減の効果があらわれた。今後も扶助費や一部事務組合負担金などの伸びが見込まれるため、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：16/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、毎年度、類似団体平均、全国平均、県平均と比べて下回っており、本町の職員数が少ないことが影響している。令和元年度は９２，７６１円となっており、平成３０年度と比較して１，６２３円の増となっているが、これは嘱託員報酬やプレミアム付商品券事業の増が主な要因である。今後、物件費が伸びる時期も見込まれるため、推移を注視していく必要がある。

類似団体内順位：7/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度のラスパイレス指数は平成３０年度より０．３ポイントの増であり、類似団体平均より０．９ポイント、全国町村平均より１．９ポイントと上回っている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、適正化に努める。

類似団体内順位：66/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度の人口１，０００人当たりの職員数は平成３０年度より０．１５ポイントの増であり、類似団体平均と比べ１．０７ポイント少なく、全国平均、県平均よりも大きく下回っている。これは、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果であり、職員数の増を行っていないためである。今後も引き続き、効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：22/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイントの増となっており、類似団体平均や全国平均と比べても上回るなど高止まりの状況が続いている。これは、標準財政規模の減や算入公債費の減が主な要因である。今後は農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の償還も始まるため、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。

類似団体内順位：76/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の将来負担比率は、平成３０年度と比べ７．９ポイント下がっており、改善傾向にある。これは、町立図書館建設事業といった過去の大規模事業の起債が完済となり、地方債現在高が減っていることや新規発行が抑えられていることが考えられる。しかし、依然として類似団体平均や全国平均、県平均よりも大きく上回っているため、引き続き将来負担比率の低下に努めていく必要がある。

類似団体内順位：79/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和元年度において、平成３０年度より０．６ポイント上がっているが、全国平均より１．９ポイント下回り、類似団体平均や県平均と同程度である。学校給食共同調理場や町立保育所などの施設運営を直営で行っているが、職員数が少ないため人件費はおさえられている。令和元年度より上がった要因としては、育児休暇から復帰した職員の増や嘱託員の増が考えられる。

類似団体内順位：61/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係るものは、令和元年度は平成３０年度より０．２ポイント下がっている。これは、システム機器の更新時期の見直しによる委託料等の削減や、教育施設の節電に努めたことが要因である。類似団体平均より５．０ポイント、全国平均や県平均と比べても下回っている状況が継続しており、今後もこの状況を維持することに努めていく。

類似団体内順位：10/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については近年増加傾向にあり、令和元年度は平成３０年度より１．１ポイント上がった。これは、認可保育園が１園増えたことに伴う私立児童運営費負担金の増が主な要因である。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体平均と比較すると継続的に高い状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を細かく精査し、見直しをすすめて増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：87/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、令和元年度は平成３０年度より０．１ポイント下がった。これは、下水道事業会計への繰出金（経常分）が減ったことによる影響と考えられる。今後は引き続き、国民健康保険特別会計への赤字補てんとして法定外の繰り出し、また、土地区画整理事業特別会計への繰出金が増える時期が見込まれる。特別会計は、保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。

類似団体内順位：26/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係るものについては、令和元年度は平成３０年度より１．１ポイント下がり、類似団体平均を下回った。これは、南部広域行政組合負担金が減額したことや認可外保育園が１園減ったことによる補助金の減が主な要因と考えられる。しかし、今後は南部広域行政組合や東部消防組合の負担金が上がる時期が見込まれるため、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位：35/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費について、令和元年度は平成３０年度より０．７ポイント下がった。要因として、町立図書館建設事業といった過去の大規模事業の起債が完済となり、地方債現在高が減っていることや新規発行が抑えられていることが考えられる。今後、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の償還も始まることにより上昇する見込みのため、投資事業の削減に努め、新規発行の抑制を図るなど、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。

類似団体内順位：64/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率をみると、令和元年度は平成３０年度より０．３ポイント上がったものの、類似団体平均や全国平均、県平均を下回った。これは、前年度から引き続き行っている内部努力による経費削減の効果があらわれている。今後、経常収支比率を安定したものとするためには、増加傾向にある扶助費をいかに抑制するかが重要であり、サービスの縮小を図るなど、対策を講じていく。

類似団体内順位：15/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、類似団体平均に近い値である。総務費は平成２７年度から類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っているが、令和元年度は基金への積み立てを増やしたため、住民一人当たり４７，９１１円となった。民生費については、認可保育園の増に伴い、私立分児童運営費負担金が増となっており、今後も増えていく見込みである。衛生費は、こども医療費助成扶助費の影響で増えているものの、類似団体平均や県平均、全国平均より下回っている。労働費、商工費については同程度で推移しているが、農林水産業費は、農水産物流通・加工・観光拠点施設の工事により、一時的に増えている。土木費は、街路整備事業や西原西地区土地区画整理事業といった大型事業が継続しているが、微減となっている。消防費については消防庁舎建設に伴い、一時的に増となった。教育費は、学校給食賄材料費の減の影響で、微減となっている。災害復旧費の減は、小橋川地区農道災害復旧工事が平成３０年度で終了したためである。公債費については、地域総合整備資金貸付債の繰上償還を行ったため、一時的に増となった。民生費を除き、全体的に類似団体平均や全国平均、県平均より決算額は低く、経費削減の効果があらわれている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４５，８２４円となっている。人件費については、住民一人当たり５１，５９４円であり、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左である。また、物件費や維持補修費、補助費等についても、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均をも大きく下回っている。扶助費については、住民一人当たり９８，８９３円で類似団体平均より２７，３５７円上回っており、近年増加傾向にある。ただし、県平均と比較すると５６，５９７円下回っていることから、県全体として扶助費が高い傾向にあるといえる。普通建設事業費については、平成２７年度、平成２８年度は高い状況だったが、平成２９年度からは下がっており、令和元年度では住民一人当たり２９，６０４円で、類似団体平均や全国平均、県平均を大きく下回っている。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備が類似団体平均や全国平均を上回っている要因は、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業や西原西地区土地区画整理事業の影響である。うち更新整備について、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して大幅に低い状況となっているが、今後、公共施設の老朽化に伴い、更新整備も増加していく見込みである。公債費については、地域総合整備資金貸付債の繰上償還を行ったため、一時的に増えている。積立金については、令和元年度は住民一人当たり２０，５９１円であり、目的基金への積み立てが増えている。安定した財政運営が行えるよう、今後も引き続き基金への積み立てを行い、財政基盤を強化していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成３０年度までは標準財政規模比で１０％以上を維持していたが、令和元年度は基金への積立てが減り、取崩しが増えたため、下回った。また、実質収支額は、町民税や固定資産税が順調に伸びているため、令和元年度は増額となっている。実質単年度収支は財政調整基金への積立てが減り、取崩しが増えたため、令和元年度は赤字となった。今後も国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための繰出しを行う必要があることから、事業の整理・縮小を図り、経費削減を徹底していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

・連結実質赤字比率の標準財政規模比について、令和元年度も黒字額が赤字額を上回っている状況に変わりはない。一般会計の黒字額は微増だが、水道事業会計の黒字額が大きく、国民健康保険特別会計の赤字を補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、一般会計から累積赤字解消のための法定外繰出を平成２７年度に５億円、平成２８年度に６億円行ったことにより減少し、平成２９年度は当該繰出を行わなかったため赤字額が増加、平成３０年度は１．８５億円、令和元年度は２億円行ったため、減となった。今後は、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画どおりに赤字を解消していくため、計画的に基金を積み立てるなど、安定した財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子について、元利償還金は平成３０年度より減ったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、つまり下水道事業特別会計への繰出金が増えている。また、東部消防組合など一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増えている。今後は、農水産物流通・加工・観光拠点施設事業に伴う起債の償還も控えていることから、投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額について、令和元年度は平成３０年度より減少しており、ここ数年は減少傾向にある。中でも、最も割合が大きい地方債の現在高は、令和元年度は平成３０年度に比べ、６．７億円減少している。また、公営企業債等繰入見込額も年々減少している。組合等負担等見込額は、東部消防庁舎の建設事業の影響により増額しており、今後も他組合でも多額の費用がかかる見込みがあるため、増加傾向になると考えられる。・充当可能財源等は、年々減少傾向にある。中でも、充当可能基金については、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための取崩しにより年々減少していたが、平成３０年度に基金管理方針をたて、計画的な執行により令和元年度も微増となった。また、充当可能特定歳入については、地域総合整備資金貸付債の繰上償還を行ったため、皆減となった。・今後は、全事業の優先度を点検し、事業の縮小・廃止等を図るなど行財政改革を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体としては、平成３０年度末より０．４億円の微増となったが、石油貯蔵施設立地対策等補助事業の基金造成による積立ての影響である。・財政調整基金は、当初予算を編成するために３．８億円を取り崩すなど積立額よりも取崩額が多くなった結果、令和元年度末には６．６億円となり、平成３０年度より１．９億円減少した。（今後の方針）・予算編成が厳しい状況は今後もしばらく続く見通しであり、また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を計画的にすすめていくため、基金全体が減少する見込みである。今後は、施設等修繕や退職者の増加等に備え、計画的に基金の積立てや取崩しを定めた基金管理方針に沿って、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当初予算編成に充てる取崩額が３．８億円となるなど、積立額より取崩額が上回った。・補正においても、東部消防庁舎建設の負担金の増額のため、取崩しが発生した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害や緊急的な経費に備えて、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内（６．５億円～１３億円）になるよう努めることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・変動なし。（今後の方針）・今後は繰上償還も視野にいれ、計画的に積み立てを行うことを目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計が多額の費用が必要となった時に備え、積み立てる基金・ごみリサイクル基金：ごみの資源化、減量化を促進するためのリサイクルヤードを建設するために積み立てる基金・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：津花波・上原線擁壁設置工事のため、計画的な資金確保を図るために積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職した場合に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金：国民健康保険特別会計への累積赤字解消のための法定外繰出として、計画的に積み立てたことによる増・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：令和３年度工事予定の津花波・上原線擁壁設置工事に充てるため、補助金を積み立てたことによる増・職員退職手当特別負担金基金：基金管理方針により、負担の平準化を図るため、計画的に積み立てたことによる増（今後の方針）・職員退職手当特別負担金基金や公共施設修繕等基金：基金管理方針に沿って、積立てや取崩しを行う。・特別会計繰出準備基金：国民健康保険特別会計赤字解消計画に沿って繰り出せるよう、補正予算での余剰金は積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、全体的な把握はしているが、各施設の設備投資額の目安がたっていないため、今後は個別施設ごとに、長寿命化計画や施設再配置計画等を策定する必要がある。

類似団体内順位：21/92
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比べ、令和元年度は町立図書館建設事業といった過去の大規模事業の起債が完済し、地方債残高が減ったため、債務償還比率も下がり改善している。類似団体と比べて将来負担額が若干上回っており、今後も扶助費や一部事務組合負担金等といった経常経費の増加が見込まれることから、引き続き、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：50/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比較し高い水準にあるものの、ここ数年は改善傾向にあり、令和元年度は平成30年度に比べ7.9ポイント下がった。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移しているが、将来負担額が高いままだと、今後必須となる施設の老朽化対策費用の捻出が難しいため、施設修繕等の財源となる目的基金を積立てていく必要がある。

47％48.8％51.3％53.9％54.7％56.2％58.3％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して、どちらも高い水準にある。将来負担率は地方債の新規発行を抑えたことによりここ数年は減少傾向となっている。実質公債費比率は増加傾向にあり高止まりの状況が続いている。今後も農水産物流・加工・観光拠点施設整備事業等の償還も控えていることから、新規地方債発行を抑制し、実質公債費比率が急激に上昇しないように償還額の平準化に取り組んでいく。

6.8％7.5％8.1％8.2％8.5％8.8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、中央公民館である。類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化がかなり進んでいるため、早急に対策を講じる必要がある。幼稚園・保育所は全体的には類似団体平均と比較して下回っているが、老朽化が進んでいる幼稚園があるため、今後個別に計画を立て更新していく必要がある。学校施設は、類似団体平均を若干下回っているが、老朽化が進んでいる小学校があり、改修に備えて教育施設全体を踏まえた計画をたてる必要がある。児童館は平成２９年度に一か所新設されたことにより、類似団体平均を大幅に下回ってはいるが、老朽化が進んでいる児童館もあるため、個別に対策を考える必要がある。道路、橋りょう、公営住宅は、類似団体平均を下回っており、一人当たり面積も横ばいで推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民体育館であり、老朽化対策を検討する必要がある。図書館は平成１６年度に建設されたため、低めの水準を保っている。福祉施設は令和元年度値が未入力のため表に反映されていないが施設の増減はない。庁舎は平成２６年度に完成した新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。一人当たり面積について、類似団体平均と比較して図書館は上回っており、庁舎は若干下回っている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から479百万円の減少(1.9%)となった。主な要因としては、令和元年度における流動資産の短期貸付金と基金であり、短期貸付金は全額返済に伴う皆減(213百万円)、基金は、財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したことにより、基金が189百万円減少した。また、負債総額については前年度から694百万円の減少(▲6.0%)となっており、地方債残高の減少(9,344百万円8,888百万円)が主な要因となっている。負債については、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、水道会計事業等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は4,156百万円増加している。負債総額は、国民健康保険特別会計の累積赤字額(856百万円)等により2,077百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ8,117百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、4,414百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度比▲33百万円(▲0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は▲90百万円となったが、移転費用については社会保障給付等の増額により57百万円の増加となった。本町においては、現在「予算編成緊急アクションプラン」適用期間のため、人件費・物件費等の内部経費の削減努力効果が表れたものとなっているが、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(H30:185百万円、R1200百万円)や社会保障給付費の増が移転費用の増加の要因となっている。これらの増加要因となる経費の財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の税率改定や受益者負担となる使用料・手数料の改定に着手・実行しているところである。全体会計・連結会計についても、一般会計等同様「純経常行政コスト」「純行政コスト」は減少傾向となっている。引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識をもつよう情報共有を図っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。令和元年度においては、税収等の財源(10,186百万円)が純行政コスト(9,971百万円)を上回ったため、本年度差額は215百万円(前年度比210百万円)となり、純資産残高は14,579百万円となった。財源の税収等が2百万円の微増であることから、純行政コストが下がったことが要因として考えられる。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が786百万円とマイナスになっているが、水道事業会計における本年度末純資産残高が2,901百万円であるため、これをカバーしている。今後は水道事業会計においても施設の老朽化にかかる多額の更新費用を見込んでいることから、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,093百万円多くなっており、本年度差額は437百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費支出・物件費支出等の業務費用支出が前年度から44百万円減ったことや税収入等の業務収入が前年度から19百万円増えたことで業務活動収支が782百万円となった。一方、投資活動収支については、地域総合整備資金貸付金の繰上償還による貸付金元金回収収入が213百万円と前年度比で160百万円多くなったことから▲67百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を670百万円上回ったため、財務活動収支は▲680百万円となった。このにとから、本年度については経費削減や負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に貯めることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、平成30年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支が23百万円(H30)から71百万円(R1)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R2及びR5予定)。また、水道事業会計において、投資活動収入の貸付金元金回収収入が400百万円増えたことにより投資活動収支が▲38百万円(H30)から308百万円(R1)になった。連結会計についても、現在特段の問題点はみられないが、令和元年度より東部消防組合において新庁舎建設事業が開始されているため、数値の変動に注視していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は1,333百万円となったが、類似団体平均の3,466百万円と大きな差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については減少傾向であるが、既存移設の減価償却に対し、新規整備等が少なかったためである。歳入総額対資産比率については、前年度より下回る結果となった。要因としては、資産合計が減額し、歳入総額が増額したためである。歳入総額増の理由としては、財源不足を補うための財政調整基金取り崩したことによる基金繰入金の増、地域総合整備資金貸付金の繰上償還による諸収入の増などによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの前年度より2.6%増加しているため、施設更新等の検討に早期着手する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より1.9%増加している。この主な要因は、負債の地方債が前年度から670百万円減額したためであり、よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。将来世代負担比率について、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因としてあげらえるため計画的な基金管理を行う必要がある。また、特例地方債(臨時財政対策債)を除いた地方債残高については年々減少傾向にあるため、引き続き新規発行額<元金償還額となるよう意識的な起債管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては類似団体平均を4.6%下回っている。人口が微増傾向にある中、純行政コストが減っているためであるが、「予算編成緊急アクションプラン」実施による、人件費・物件費等の内部経費の削減努力効果であると考えている。一方、移転費用については国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が見込まれており、これらの経費は今後も減少すること見込みがないことから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を継続していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値を上回っている。要因としては、令和元年10月の消費税率10%への引き上げに伴う影響緩和策として実施された事業の雑入45百万円の増により、経常収益が増えたことが考えられる。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、経常費用の削減を図っていく。