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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１３年度より連続した伸びを示していたが、平成１９年度から平成２１年度までは０．５４％となり、平成２２年度以降は３年連続して０．０１ポイントずつ低下。平成２５年度は前年度同様０．５１％にとどまり、平成２６年度は０．５２％と前年度から０．０１ポイント上昇している。類似団体内平均値と比較して大幅に下回っており、企業誘致や雇用対策に関する事業等で課税客体の増加を図る。また、引き続き徴収業務の強化と歳出の節減を図ることにより、自主財源の確保と財政基盤の強化に努める。
類似団体内平均値を下回っているが、前年度と比較して１．３ポイント増加している。要因としては、歳入では地方税が前年比３．６％増となったものの、地方交付税が前年比３．０％減となっており、歳出では扶助費が３．４％増加したことによる。平成２３年度から平成２５年度までは改善傾向にあったが、今後も社会保障費（扶助費）の増加が見込まれるため、平成１８年度より開始している枠配分方式による予算編成を継続するなど、経常経費の抑制に努める。
類似団体内平均値を下回っており、前年度より改善している。要因としては、人口増加と併せて、物件費が前年比で４．３％減少しており、維持補修費も前年比２３．３％減少しているものである。今後は、施設の老朽化による維持補修費が見込まれるため、コスト削減を図りつつ計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。
類似団体内平均値とほぼ同数値となっており、前年度比較で０．０２ポイント上昇している。本市においては、沖縄市行政改革大綱を策定しており、市民ニーズに的確に対応するため、最少コストを意識した行政システムの効率化や民間能力の活用を推進することで、職員定員の抑制が行われている。今後においても、効率的な行政運営を目指し、職員の定員管理適正化に努める。
類似団体内平均値をやや上回っているが、前年度と比較して０．８ポイント改善している。要因としては、標準財政規模の伸びが改善に影響を与えている。しかしながら、今後においては、市営住宅建替えや学校建設事業などの公債費を伴う普通建設事業が見込まれているため、市債発行額を抑制して財政の健全化に努める。
類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して１１．１ポイント改善している。要因としては、一部事務組合の地方債現在高が減少し、充当可能基金や充当可能財源等の伸びが改善要因となっている。今後においても、将来負担の軽減を図るため、新規事業の厳選などにより、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
人件費ついては、類似団体内平均値を３．３ポイント下回っている。要因としては、本市のラスパイレス指数が類似団体内平均値よりも１．７ポイント低くなっていることが挙げられる。今後においても、給与制度全般についての是正や定員管理等、人件費の抑制に努める。
物件費については、年々増加傾向にあり、前年度と比較して０．９ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。今後においても、行政事務の合理化や民間委託等を効率的に実施し、効果的な予算編成により物件費の抑制に努める。
扶助費については、年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して０．５ポイント増加した要因としては、生活保護費や介護給付費の増加が大きな影響を与えている。今後においても、生活保護の適正な実施や住民の健康づくりなどを推進することにより医療費等の抑制に努める。
その他については、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金などの増額により、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較して１．９ポイント下回っているものの、今後においても、各特別会計における自主財源の確保など適正な財政運営に努める。
補助費等については、類似団体内平均値を３．８ポイント下回っているが、前年度と比較して０．２ポイント増加している。要因としては、倉浜衛生施設組合負担金等の増額によるものである。今後においても、補助金交付対象事業の見直し確認等を適切に実施し、補助費等の適正化に努める。
公債費については、平成２２年度以降減少傾向にあり、類似団体内平均値を５．４ポイント下回っている。前年度と比較して０．７ポイント改善しているが、今後においては、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加が見込まれるため、地方債発行額の抑制により持続可能な財政運営に努める。
公債費以外については、前年度と比較して２ポイント増加しており、類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。要因としては、人件費、物件費、扶助費などが増加しているものである。今後においても、経常経費の節減を図りつつ積極的に財源の確保に努める。
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