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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
沖縄県内の事業所等の集中により、県内平均（０．３４）、県内１１市平均（０．５０）を上回っており、那覇市に次ぐ２位となっているが、類似団体と比較すると財政基盤が強い方とはいえない。また、直近３ヶ年は０．７２で推移している状況である。今後は基準財政収入額、基準財政需要額ともに、地方財政計画や交付税総額との関連性を見極め、財政基盤を強化するために一般財源（主に税収入）を確保する施策の展開が必要である。
今年度は１．９ポイント、昨年度は２．７ポイントの減少となっており、直近は改善傾向がみられ、類似団体の平均（９０．８％）、及び全国平均（９１．３％）を下回っている。また、沖縄県平均に対しても、昨年度は、３．３ポイント上回っていたが、本年度は０．８ポイント上回っており、差が改善されている状況である。今後もなお一層の財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均及び全国平均、県内平均のいずれとも昨年度に対し、伸びる中、本市では微減しており、且つこれらの平均を比較しても下回っており、おおむね適正といえるが、今後も施設の維持管理経費等の縮減を図り、引き続き現在の水準の維持に努める。
人口増加により行政需要が伸びる中、「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」などの取り組みに則り、指定管理者制度の導入、民間への業務委託の推進、さらに現業職員の退職不補充を実施し、定員の削減に努めてきた。その結果、平成１７年から平成２２年においては、当初の職員定数削減目標５５人（６．４％）を上回る５９人（６．８４％）の削減を達成した。普通会計のみに限ると６３人（８．１７％）の削減を達成している。今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業及び組織の見直しや外部委託等の推進により定員適正化に努める。
平成２１年度からは、比率が毎年改善されており、本年度はおいては対前年度と比較すると０．５ポイント改善されている。しかし、類似団体、全国平均、沖縄県平均よりも上回っており、且つそれぞれとのポイント差も昨年度と比較すると拡大されているが、これまで順次行ってきた小中学校改築事業などにより地方債の残高が増大した。今後も事業の取捨選択、又は見直し等を図ることにより市債発行額を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２１年度からは、比率が毎年改善されており、本年度はおいては対前年度と比較すると１１．５ポイント改善されている。また、類似団体、全国平均、沖縄県平均よりも上回っているが、それぞれとのポイント差も昨年度と比較すると圧縮されている。今後、平成３１年春に沖縄都市モノレール延長開業事業等により地方債がさらに増額することを踏まえ、普通建設事業の緊急性・必要性を精査し市債発行額を抑制する。また、各事業の取捨選択を図り事業の見直し等の行財政改革を推し進め将来負担の軽減に努める。
人件費の経常収支比率については、近年では平成２４年度（２７．７％）を底に改善傾向にあり、本年度は前年度に比較し、２．６ポイント改善されるとともに、類似団体、全国平均、沖縄県平均のいずれも下回る状況である。これは、分子にあたる経常経費充当一般財源の減が主な要因である。
物件費については、昨年度に比べ０．８ポイント減少したが、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均をいずれも上回っている状況であり、その多くを占めているのが委託料である。今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」に基づき事務事業の見直し、経費の削減に努める。また、財源の確保においても受益者負担の原則を踏まえ、順次適正に見なおしていく予定である。
平成２６年度の扶助費の比率は前年度と比して、２ポイント増となり、類似団体、全国平均、沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が依然として高い状態である。福祉ニーズの高揚に伴い経費も年々増加している状況であり、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。
平成２５年度と比較すると０．２ポイント増加している。国保・介護・後期高齢者医療保険事業に係る繰出、及びモノレール延伸に伴う土地区画整理事業に係る繰出は、今後も増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。維持補修費についても、公共施設の老朽化に伴う修繕が必要となってくる時期であることから、修繕事業が計画的・安定的に実施できるよう財源の確保に努める必要がある。
これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。
経常収支比率に占める公債費分は、ほぼ横ばいで推移しているが、平成３１年春に開通する沖縄都市モノレール延伸事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額の額をできるだけ超えないよう努めていく必要がある。
平成２５年度、及び平成２６年度いずれも対前年度に対して、それぞれ２．１ポイント、１．４ポイント減少している。この傾向は人件費の減によることが主な要因となっているが、今後は福祉ニーズの高揚に伴い扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める必要がある。
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