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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税の増収などにより歳入が増額しているものの、投資的経費や物件費などが増額していることから、指数は昨年度と変わらず0.44のままで、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減(人件費の削減)、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。

類似団体内順位:85/88

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等が増加したものの、固定資産税や市たばこ税などの地方税の増収などによって、前年度より0.3ポイントの改善となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も使用料・手数料の見直しなどによる歳入確保、事務経費の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:53/88

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に伴う職員数の削減等によって人件費が抑制されたため、前年度よりも改善されている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:46/88

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表(行二)の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化の取組みを着実に進めていること等により、類似団体の平均を2.2ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:16/88

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第1次定員適正化計画(平成19年度~22年度)においては、新規採用試験の凍結や新規採用職員の抑制、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入等により年度ごとに掲げた目標をすべて達成し、計画期間4年で147人の削減目標に対し、159人の削減。また、行財政規模に見合った職員数に向け、第2次定員適正化計画においても計画を上回る職員数の削減に取り組んだ結果、人口千人当たり職員数は類似団体並の数値となってきている。今後においても、更なる定員適正化の取組みを推進する。

類似団体内順位:55/88

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の公債費充当負担金の減額等によって、前年度よりも0.4ポイント改善されている。地方債抑制の取組みによって、比率は年々改善されていることから、今後も、当該年度の地方債発行額を償還額(臨時財政対策債を除く)以内とする等、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:72/88

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担金見込額の減(職員数の減)や公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合等負担見込額の減(一部事務組合の起債残高の減)等によって、前年度よりも13.8ポイント改善されている。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

類似団体内順位:37/88

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づいた職員数の削減等によって、前年度よりも改善されており、類似団体平均値を下回っている。今後も職員数の適正な管理や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/88

物件費

物件費の分析欄

定住自立圏事業(夜間急病センター)指定管理委託料やコンビニ収納関連によるシステム維持経費の増額等によって、前年度よりも0.5ポイントの増となっている。しかしながら、消耗品等の内部管理経費の抑制等の取組みにより、類似団体平均値よりも下回っている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等による経費削減に努める。

類似団体内順位:35/88

扶助費

扶助費の分析欄

単独扶助費の見直し等に取り組んでいるものの、保育所運営費や景気低迷による生活保護費の増などにより、ポイントは例年並みとなっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後は更なる資格審査の適正化や各種手当への特別加算、単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

類似団体内順位:59/88

その他

その他の分析欄

後期高齢者広域連合への負担金や介護保険事業への繰出金の増額によって、前年度より0.1ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、今後は、特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:46/88

補助費等

補助費等の分析欄

消防組合負担金(デジタル無線関連)等の増額によって、前年度よりも0.6ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、今後は、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

類似団体内順位:60/88

公債費

公債費の分析欄

平成19年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年、改善傾向となっているものの、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:49/88

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費及び補助費等の増によって、前年度より0.4ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。

類似団体内順位:50/88

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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