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県平均と同じになっているが、類似団体と比較して大規模な企業等が少ないことから平均をかなり下回っている。今後においても、企業誘致に努めるなど税収の増加を図りながら、自主財源の確保に取り組み財政基盤の強化に努める。
これまで実施してきた物件費等の各種経費削減策、職員数の減少による人件費の減及び町債の新規発行抑制による公債費の減など成果が表れてきており、順調に経常経費充当一般財源は減少し、類似団体とほぼ同じ比率までになっている。しかし、経常一般財源については、景気による税収の動向や地方財政対策による地方交付税等の増減により大きく影響を受けるので、引き続き歳出削減に取り組んでいく必要がある。
公有林整備委託料などの増により前年度より物件費が若干増加したものの、職員数の減少による人件費の減により、類似団体の中では一番低くなっている。今後も経費削減しながら、同一水準を保てるように努力していく。
国準ずる給与削減は行なわなかったものの、旧来からの給与体系により類似団体を下回っており、給与は低い水準にあり問題はないと思われる。今後においても給与制度の運用については、適切に行っていきたい。
普通会計職員が８５人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨対策や人件費削減のための新規採用抑制により、類似団体を平均を下回っている。今後も同人数程度で推移するように採用計画を調整していきたい。
地方債の協議制度により許可団体となった時期もあり、依然として類似団体平均を上回っているが、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、今後数年間は減少が見込まれる。しかしながら、今後、簡易水道・下水道整備に係る公営企業分の公費増加が見込まれることや、錦大橋歩道橋架設事業に係る地方債の発行額が増加することから、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努めなければならない。
地方債の現在高については類似団体平均程度であるが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い。しかしながら、町債の新規発行抑制や基金の積み増しにより順調に減少しており、今後も増加することはないと見込んでいる。
職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、類似団体を上回ってきた。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画の順調な推移により予定通り平成２４年度おいて解消することが出来た。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理により人件費の増加を招かないように努める。
近年、類似団体平均を下回っており、これまでの公立保育所の民営化や自治体クラウド導入等の各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、年々徐々に増加しており、今後予防接種事業や各種健康診査事業など、国の施策に係る事業により益々増加すると予想される。今後においても行財政改革を通じ、類似団体平均を上回らないように努める。
保育所の民営化や子供医療費の助成拡大、障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられるが、今後においても個別の事業の必要性を精査し、類似団体平均を目標に改善を図りたい。
特別会計への繰出金の減少などにより、類似団体平均を下回っているものの、今後においては、社会保障経費の増大、簡易水道事業・下水道事業に係る繰出金等増加要因が山積みとなっている。すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合負担金等の減により前年より大きく減少し類似団体平均と同程度となった。しかしながら、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加も予想されるので、町単独の補助金については常に見直しや廃止を行っていく。
平成２３年度からの類型の見直しにより類似団体平均を上回っているが、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後も当分の間は減少する見込みであるが、平成２６年度からの錦大橋歩道橋架設工事が始まり、それに伴い発行する町債の元金償還が平成３０年度から開始されるので、これ以降は増加すると予想している。他の事業の必要性を見極めながら将来負担となる公債費の抑制に努める。
類似団体平均と同水準となっているが、類似団体平均を上回っている扶助費については、近年増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。
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