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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年、大きな変動がない状況ではあるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。令和３年度においては、町税が前年度比１．８％減となったものの、ふるさと応援寄付金が前年度比１９．０％増となっており、一定水準の自主財源は確保できた。今後は、さらなる歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
効率的で効果的な質の高い行財政運営の実現を図るため、事務事業評価を行っているが、令和３年度は５６事業の評価を行い、経常経費の削減等を図ったことにより、４．１ポイント類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を継続して行い、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
会計年度任用職員の人件費の影響により、前年度と比較して１２，９９８円の増加となったが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。要因としては、養護老人保護措置費や塵芥処理・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議調整しながら抑制していく必要がある。
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により９７％前後推移している。平成２５年度以降は１００％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人事管理の適正化を図るため、職員の削減を行ってきたが、住民ニーズの多種・多様化により正規職員の人材不足が懸念される。人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を４．０３ポイント下回っているが、ＩＣＴを活用した行政事務のデジタル化、行政手続きのオンライン化、電子決裁の導入及びペーパレス化などを推進し、業務の効率化と円滑化を図り、今後も引き続き人事管理の適正化に取り組む必要がある。
近年、新規借り入れのを抑制したことにより、元利償還金が減少したことで改善傾向にある。しかしながら、依然として自主財源に乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
平成２９年から令和２年度までは減少傾向にあったが、令和３年度は新庁舎建設事業に伴う、基金取崩し及び町債借入の影響により前年度比１０．０ポイント上昇した。今後は、基金や町債を必要とする大型事業を予定していないため、わずかながら減少すると推測しているが、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．３ポイント下回っており、また、本町の対前年度比も１．５ポイント減少した。今後も経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるものの、引き続き定員適正管理にに努め、更なる人件費抑制を図る。
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は２．９ポイント下回っており、また、本町の対前年度比も０．９ポイント減少した。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に努める。
令和元年度までは上昇傾向にあったが、令和２年度以降は減少傾向に転じている。しかしながら、類似団体平均を４．６ポイントと大きく上回っていう状況である。今後も福祉施策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者が社会的弱者であるため、支出の抑制難しく経常収支比率の改善につながり難い要因となっている。当面は現在の水準を維持することに努める。
その他に係る歳出額のうち他会計への出資等を見直すことにより令和元年度以降は減少傾向にある。今後も引き続き特別会計への繰出金・出資金の抑制を図るため、特別会計の適正な事業運営に努める。
平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、令和２年度までは、類似団体平均を下回っていたが、新型コロナウイルス感染症対策の各種補助事業の影響により、対前年度比１．８ポイント上昇した。令和４年度も上昇すると見込んでいるが、令和５年度以降は例年の水準に戻ると推測している。今後も引き続き事務事業評価を実施し、歳出縮減に努める。
類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウエイトを占めているもののひとつである。令和２年度及び令和３年度は、新庁舎建設事業に係る財源として起債借り入れを行っており、元金償還が始まれば比率が悪化するものと推測される。今後も全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント下回っており対前年度比も２．０ポイント減少した。今後も特別会計等の事業運営の健全化に取り組むことで歳出削減に努める。
（増減理由）令和３年度末現在の基金残高は、１，８１７百万円で新庁舎建設事業の財源として基金を活用したため減少した。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。令和２年度までは、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であったが、令和３年度は、決算余剰に伴い財政調整基金に約５０百万円、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策償還費の創設により減債基金に約５０百万それぞれ積立を行った。今後は、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を積立をしていく方針とする。
（増減理由）令和３年度末現在の基金残高は、４４３百万円で、基金から生じた利子分の積立と決算余剰に伴い財政調整基金に約５１百万円の積立を行った。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わず、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。
（増減理由）令和３年度末現在の基金残高は、４１２百万円で、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策償還費の創設により減債基金に約５１百万円の積立を行った。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ振興基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とする。・地域振興基金：本格的な高齢社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る財源として活用したため減少した。・その他の特定目的金は、利子相当分の積立金でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は、令和３年度に本体工事が終了し、周辺整備事業も令和４年度でいったん終了するため、役場庁舎建設基金残高については、令和５年度から公共施設整備基金条例を制定し、引き継ぐことを予定している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、将来の整備費用の財源として、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。・その他の基金については、収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて実施された新庁舎建設事業による影響から、平均を下回る数値となっている。その他の施設については、公共施設等個別施設管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、適正管理に努める。
令和３年度は新庁舎建設事業が完了し地方債現在高は増加したものの、しばらく大型事業実施の予定もないことから、横ばいか減少傾向が続くと考えられる。税の収納率上昇による増収への取り組みや行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。
役場庁舎については更新を行ったが、その他の公共施設等は老朽化が進んでおり、将来的に改修を行うなど長寿命化を図る必要性がある。令和３年度は地方債現在高の増加や一部事務組合に対する繰出金が増加した影響で将来負担比率も増加した。今後、新庁舎建設に係る起債の影響で償還額が増加することが予想され、施設の更新や長寿命化については慎重に検討していく。
将来負担比率についてはR3年度に完了した新庁舎建設による起債の影響で増加した。実質公債費率は近年は借入の抑制や他会計への繰出金の減により減少傾向であったが、今後は新庁舎建設事業に係る起債の償還が始まっていくことから、年間の償還額が過大とならないように計画的な起債を行う必要がある。
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