川棚町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 くじゃく荘

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。令和元年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は潜在的なものであり、町税（個人・法人等）は一定水準を確保できているが、今後の動向に注視しつつ、適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：30/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

他会計への補助・出資等の金額が増加傾向にあるが、昨年度と比較して４ポイントの減少となった。企業会計の経営健全化の支援、事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めることで義務的経費の削減と効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：8/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位：1/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、職員の経験年数階層の変動により、９９％近い年度もあるが、平成２５年度以降は１００％を下回っている。

類似団体内順位：31/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対してきめ細かな対応を求められている状況や災害の発生頻度が増加傾向にあり、現状からの大幅な削減は困難と思われる。

類似団体内順位：3/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかし、ながら依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、既存事業の見直しを行い、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。

類似団体内順位：36/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業の企業会計化及び、新規借入額の抑制効果により、改善傾向であったが、一部事務組合の施設改修事業に伴い、本町の負担も増加している。また、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況にあり、全国平均と比較しても大きく上回っている。今後は庁舎の建替え事業も本格化するため、現在実施中の大型事業の完了後、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：41/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．１ポイント下回っており、本町の対前年度比も横ばいの状況である。これは、経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるが、今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本町の対前年度比は０．６ポイント増加しているが、基本的に例年ほぼ横ばいの状況である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に取り組む。

類似団体内順位：15/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

元年度は対前年度比０．３ポイント上回った。主な原因は、社会福祉事業費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。

類似団体内順位：51/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る歳出額のうち、他会計への出資等を見直すことで、前年度比３．６ポイント減少している。今後は、こうした特別会計への繰出・出資金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

類似団体内順位：32/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体の平均をやや下回る状況となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減に取り組む。

類似団体内順位：23/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。令和２年度以降は庁舎建設に係る財源として起債借入を予定しており、他事業と調整を行いながら全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率改善を図る。

類似団体内順位：24/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っており、前年度対比３．８ポイント減少した。主にその他の経費に占める経常的経費の減少がその要因となっている。今後も特別会計等の事業運営の健全化に取組むことで歳出削減に努める。

類似団体内順位：18/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町の住民１人当たりのコストでは民生費が突出しており、住民１人当たり１６０，６２４円である。平成２５年度から急激に増加しており、２９年度から減少傾向にあったが、令和元年度から再度増加傾向に転じている。障害福祉サービス事業費や福祉医療費等の増加が主な要因である。行政努力による歳出削減が困難な分野であるが、特に福祉サービス費・給付費の増加要因を分析し、抑制効果の高い取り組みを実施する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、扶助費は、住民１人当たり１０６，３８３円となっており、類似団体と比較しても１人当たりの金額が高く、その中でも特に障害福祉サービス事業費・福祉医療費・保育所等給付費などが大きな割合を占めている。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であり、国の施策に基づく事業であるため支出の抑制が難しい状況である。今後の人口動態の推移によっては、更なる社会保障費の増加も懸念されるため、財源の確保と併せ、各種事業の実施により現在の水準を保つことができるように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年は実質収支額は黒字であるが、平成２６年度・平成２８年度・平成３０年度の実質単年度収支は赤字となっている。今後も、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなると見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金による財政運用が求められるため、歳出の削減等により単年度収支が赤字とならないような行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。平成３０年度から、下水道事業が企業会計に移行しているが、独立採算の原則に立ち返った健全化対策が必要となる。国民健康保険事業においては都道府県統一国保への移行に伴う歳出額の圧縮効果により、法定外繰入等の対応が必要な状況からは脱している。今後も繰出金の増加を招かないよう歳出額の削減に取り組み、財政調整基金を始めとする各種基金の運用についても可能な限り圧縮できるような財政運営が求められる。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は３か年平均でわずかながら改善傾向にある。一般会計における公債費のピークを脱している状況であったが、今後は、庁舎建替え事業を控えており、事業の財源として起債の活用を予定しているため、実質公債費比率の大幅な増加とならないよう、健全化指標を適正なものにし、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用実績はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は改善傾向にあったが、一部事務組合の起債償還の本格化に伴い、平成２９年度に将来負担額が増加している。今後は庁舎建替え事業も控えており、可能な限り、新たな借り入れを抑制し、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設事業の実施に当たり、実施設計の委託等の経費の財源として基金を活用したもの。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円1,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とするもの。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る実施設計の委託料等の財源として一部を活用したことにより減少している。・その他の特定目的金は、利子相当分のみの積立金があるのみであり、ほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は新庁舎建設事業の財源として活用する予定である。その他の基金については、収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、取得から長年経過した施設が多く、類似団体平均を上回っている。今後は新庁舎の建設が予定されているが、その他の施設については公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、新規借入れの抑制により地方債現在高は減少傾向にある。しかしながら今後は新庁舎建設事業により地方債現在高の増加が見込まれるため引き続き新規借入れの抑制に努めるほか、税の収納率上昇による増収への取組や行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないよう努める。

類似団体内順位：22/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等の老朽化が進んでおり、その長寿命化が必要であるが、今後清掃工場の建物更新や新庁舎の建設に伴う借入金の償還額増加により将来負担比率の悪化が予想されるため対象施設の長寿命化の必要性を慎重に判断しながら事業を進めていく必要がある。

53.1％55.2％55.3％56.4％61.3％62.9％64.5％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一部事務組合が保有する清掃工場の建物更新等による借入れがあったため、平成29年度以降の将来負担比率が大きく増加した。また、平成30年度に下水道事業が企業会計化したことに伴い一般会計が負担する実質公債費比率は一時的に減少しており、令和２年度まではその傾向が続くがその後は新庁舎の建設に伴う借入れ等により将来負担比率・実質公債費比率ともに当面の間悪化することが予想される。新庁舎建設以外の借入額を抑制し、将来負担比率の改善に向けて取り組んでいく必要がある。

5.9％6％9.7％11.6％11.7％12.1％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に学校施設において老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、市民会館、庁舎については類似団体平均を大きく上回っており老朽化が進んでいる。庁舎については新庁舎の建設が予定されているほか、その他の施設については公共施設総合管理計画や令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当年度期首時点から434百万円の減少となった。変動の内容としては減価償却による有形固定資産の減少が主なものである。全体会計は、一般会計等に特別会計を含めたものであり、資産総額は一般会計等から14,373百万円加わった額となり、負債総額は一般会計等から8,946百万円加わった額となった。資産の内訳としては観光施設事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計における事業用資産やインフラ資産の固定資産が主なものである。連結会計は、全体会計に外郭団体や一部事務組合を含めたものであり、資産総額は全体会計から2,734百万円加わった額となり、負債総額は全体会計から1,886百万円加わった額となった。一般会計等及び全体会計における資産の主なものは有形固定資産となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることとする。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストの主なものは、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)であり、経常費用の約56%を占めている。全体会計においても、一般会計等と同じく移転費用が経常費用の約64%を占めており、主な要因となっている。一般会計等及び全体会計については、移転費用のみならず、各費用において事業の抜本的見直しを行い、行政コストの更なる削減に努める必要がある。なお、連結会計においても、経常費用のうち、約67%を移転費用が占めている

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度純資産変動額額は1,001百万円となり、純資産残高が減少した。全体会計においても、一般会計等と同じく税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度純資産変動額額は711百万円となり、純資産残高が減少した。税収等の財源の増加見込みが難しい現状においては、行政コストの更なる削減に努め、純資産の減少を抑えていく必要がある。なお、連結会計においても、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度純資産変動額額が2,225百万円となり、純資産残高が減少した。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務収入が業務費用を上回ったことで業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支においては、公共施設等の整備などに係る支出が多額であったため赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行による収入に比べ、地方債の償還による支出が上回ったためであある。これらを合算した本年度資金収支額は3百万円となっており、資金残高は微増となった。財務活動収支については、地方債残高を圧縮する観点から、赤字となるのはやむを得ないが、投資活動収支においては、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、適正な施設管理を行っていくことで、修繕や更新等の費用を抑制し赤字を解消していく必要がある。なお、全体会計では、一般会計等と同じように、業務活動収支は黒字、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となったが連結会計においては一部事務組合における清掃工場建替事業に係る地方債等発行収入が償還支出を上回った。このことにより地方債残高が増加したため、今後は資金の減少を抑えるため各種事業の見直し等をさらに進めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っており、また、資産の大部分をインフラ施設等の有形固定資産が占めている為今後は現金預金等の流動資産をどのように増加させていくかが課題となっている歳入額対資産比率については、現在のところ類似団体平均を上回っているものの新庁舎の完成後は資産額・歳入額の大幅増は見込めないため、将来世代への負担をできるだけ少なくするためにも引き続き歳出を抑制し、コスト削減に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多く、今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を若干上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。新規借入れを抑制することで地方債残高の圧縮を行っていることが若干反映されたが、自主財源に乏しいことから、起債が可能な事業においては、財源として地方債に頼ってしまっている状況であり、今後は新規借入(一部事務組合の施設更新及び新庁舎建設事業に伴うもの)分の償還が本格化することから純資産比率・将来世代負担比率ともに大幅に改善することは見込めない状況である。今後、さらなる行政コストの見直し、改善を図り、将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ってはいあるものの、例年、観光事業をはじめとする、各種特別会計へ多額の緑出金が生じており、また、今後施設の老朽化に伴う維持補修費用や福祉政策の拡充などによる社会保障給付費用などの増加が見込まれるため、各費用について、見直しを行い、行政コストの削減に引き続き取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため合算で黒字となり、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支のうち、投資活動収支が赤字となったのは、国県等からの補助金収入などに対して、公共施設等の整備に係る支出額などが上回ったためであり、今後、新規事業については、必要性を含めて充分に検討した上で取り組むなど、赤字分の縮小に引き続き努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安易な使用料の見直しは避け、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づいた、公共施設の適正な管理を行うなど、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持していく。