川棚町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）くじゃく荘

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。令和元年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は潜在的なものであり、町税（個人・法人等）は一定水準を確保できているが、今後の動向に注視しつつ、適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：30/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

他会計への補助・出資等の金額が増加傾向にあるが、昨年度と比較して４ポイントの減少となった。企業会計の経営健全化の支援、事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めることで義務的経費の削減と効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：8/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位：1/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、職員の経験年数階層の変動により、９９％近い年度もあるが、平成２５年度以降は１００％を下回っている。

類似団体内順位：31/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対してきめ細かな対応を求められている状況や災害の発生頻度が増加傾向にあり、現状からの大幅な削減は困難と思われる。

類似団体内順位：3/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかし、ながら依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、既存事業の見直しを行い、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。

類似団体内順位：36/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業の企業会計化及び、新規借入額の抑制効果により、改善傾向であったが、一部事務組合の施設改修事業に伴い、本町の負担も増加している。また、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況にあり、全国平均と比較しても大きく上回っている。今後は庁舎の建替え事業も本格化するため、現在実施中の大型事業の完了後、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：41/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．１ポイント下回っており、本町の対前年度比も横ばいの状況である。これは、経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるが、今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/54

物件費

物件費の分析欄

本町の対前年度比は０．６ポイント増加しているが、基本的に例年ほぼ横ばいの状況である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に取り組む。

類似団体内順位：15/54

扶助費

扶助費の分析欄

元年度は対前年度比０．３ポイント上回った。主な原因は、社会福祉事業費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。

類似団体内順位：51/54

その他

その他の分析欄

その他に係る歳出額のうち、他会計への出資等を見直すことで、前年度比３．６ポイント減少している。今後は、こうした特別会計への繰出・出資金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

類似団体内順位：32/54

補助費等

補助費等の分析欄

平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体の平均をやや下回る状況となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減に取り組む。

類似団体内順位：23/54

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。令和２年度以降は庁舎建設に係る財源として起債借入を予定しており、他事業と調整を行いながら全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率改善を図る。

類似団体内順位：24/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っており、前年度対比３．８ポイント減少した。主にその他の経費に占める経常的経費の減少がその要因となっている。今後も特別会計等の事業運営の健全化に取組むことで歳出削減に努める。

類似団体内順位：18/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本町の住民１人当たりのコストでは民生費が突出しており、住民１人当たり１６０，６２４円である。平成２５年度から急激に増加しており、２９年度から減少傾向にあったが、令和元年度から再度増加傾向に転じている。障害福祉サービス事業費や福祉医療費等の増加が主な要因である。行政努力による歳出削減が困難な分野であるが、特に福祉サービス費・給付費の増加要因を分析し、抑制効果の高い取り組みを実施する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、扶助費は、住民１人当たり１０６，３８３円となっており、類似団体と比較しても１人当たりの金額が高く、その中でも特に障害福祉サービス事業費・福祉医療費・保育所等給付費などが大きな割合を占めている。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であり、国の施策に基づく事業であるため支出の抑制が難しい状況である。今後の人口動態の推移によっては、更なる社会保障費の増加も懸念されるため、財源の確保と併せ、各種事業の実施により現在の水準を保つことができるように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

近年は実質収支額は黒字であるが、平成２６年度・平成２８年度・平成３０年度の実質単年度収支は赤字となっている。今後も、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなると見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金による財政運用が求められるため、歳出の削減等により単年度収支が赤字とならないような行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。平成３０年度から、下水道事業が企業会計に移行しているが、独立採算の原則に立ち返った健全化対策が必要となる。国民健康保険事業においては都道府県統一国保への移行に伴う歳出額の圧縮効果により、法定外繰入等の対応が必要な状況からは脱している。今後も繰出金の増加を招かないよう歳出額の削減に取り組み、財政調整基金を始めとする各種基金の運用についても可能な限り圧縮できるような財政運営が求められる。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率は３か年平均でわずかながら改善傾向にある。一般会計における公債費のピークを脱している状況であったが、今後は、庁舎建替え事業を控えており、事業の財源として起債の活用を予定しているため、実質公債費比率の大幅な増加とならないよう、健全化指標を適正なものにし、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用実績はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年は改善傾向にあったが、一部事務組合の起債償還の本格化に伴い、平成２９年度に将来負担額が増加している。今後は庁舎建替え事業も控えており、可能な限り、新たな借り入れを抑制し、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設事業の実施に当たり、実施設計の委託等の経費の財源として基金を活用したもの。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

財政調整基金

（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

減債基金

（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とするもの。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る実施設計の委託料等の財源として一部を活用したことにより減少している。・その他の特定目的金は、利子相当分のみの積立金があるのみであり、ほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は新庁舎建設事業の財源として活用する予定である。その他の基金については、収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、取得から長年経過した施設が多く、類似団体平均を上回っている。今後は新庁舎の建設が予定されているが、その他の施設については公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、新規借入れの抑制により地方債現在高は減少傾向にある。しかしながら今後は新庁舎建設事業により地方債現在高の増加が見込まれるため引き続き新規借入れの抑制に努めるほか、税の収納率上昇による増収への取組や行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないよう努める。

類似団体内順位：22/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等の老朽化が進んでおり、その長寿命化が必要であるが、今後清掃工場の建物更新や新庁舎の建設に伴う借入金の償還額増加により将来負担比率の悪化が予想されるため対象施設の長寿命化の必要性を慎重に判断しながら事業を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一部事務組合が保有する清掃工場の建物更新等による借入れがあったため、平成29年度以降の将来負担比率が大きく増加した。また、平成30年度に下水道事業が企業会計化したことに伴い一般会計が負担する実質公債費比率は一時的に減少しており、令和２年度まではその傾向が続くがその後は新庁舎の建設に伴う借入れ等により将来負担比率・実質公債費比率ともに当面の間悪化することが予想される。新庁舎建設以外の借入額を抑制し、将来負担比率の改善に向けて取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に学校施設において老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、市民会館、庁舎については類似団体平均を大きく上回っており老朽化が進んでいる。庁舎については新庁舎の建設が予定されているほか、その他の施設については公共施設総合管理計画や令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当年度期首時点から434百万円の減少となった。変動の内容としては減価償却による有形固定資産の減少が主なものである。全体会計は、一般会計等に特別会計を含めたものであり、資産総額は一般会計等から14,373百万円加わった額となり、負債総額は一般会計等から8,946百万円加わった額となった。資産の内訳としては観光施設事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計における事業用資産やインフラ資産の固定資産が主なものである。連結会計は、全体会計に外郭団体や一部事務組合を含めたものであり、資産総額は全体会計から2,734百万円加わった額となり、負債総額は全体会計から1,886百万円加わった額となった。一般会計等及び全体会計における資産の主なものは有形固定資産となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることとする。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストの主なものは、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)であり、経常費用の約56%を占めている。全体会計においても、一般会計等と同じく移転費用が経常費用の約64%を占めており、主な要因となっている。一般会計等及び全体会計については、移転費用のみならず、各費用において事業の抜本的見直しを行い、行政コストの更なる削減に努める必要がある。なお、連結会計においても、経常費用のうち、約67%を移転費用が占めている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度純資産変動額額は1,001百万円となり、純資産残高が減少した。全体会計においても、一般会計等と同じく税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度純資産変動額額は711百万円となり、純資産残高が減少した。税収等の財源の増加見込みが難しい現状においては、行政コストの更なる削減に努め、純資産の減少を抑えていく必要がある。なお、連結会計においても、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度純資産変動額額が2,225百万円となり、純資産残高が減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務収入が業務費用を上回ったことで業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支においては、公共施設等の整備などに係る支出が多額であったため赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行による収入に比べ、地方債の償還による支出が上回ったためであある。これらを合算した本年度資金収支額は3百万円となっており、資金残高は微増となった。財務活動収支については、地方債残高を圧縮する観点から、赤字となるのはやむを得ないが、投資活動収支においては、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、適正な施設管理を行っていくことで、修繕や更新等の費用を抑制し赤字を解消していく必要がある。なお、全体会計では、一般会計等と同じように、業務活動収支は黒字、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となったが連結会計においては一部事務組合における清掃工場建替事業に係る地方債等発行収入が償還支出を上回った。このことにより地方債残高が増加したため、今後は資金の減少を抑えるため各種事業の見直し等をさらに進めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っており、また、資産の大部分をインフラ施設等の有形固定資産が占めている為今後は現金預金等の流動資産をどのように増加させていくかが課題となっている歳入額対資産比率については、現在のところ類似団体平均を上回っているものの新庁舎の完成後は資産額・歳入額の大幅増は見込めないため、将来世代への負担をできるだけ少なくするためにも引き続き歳出を抑制し、コスト削減に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多く、今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を若干上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。新規借入れを抑制することで地方債残高の圧縮を行っていることが若干反映されたが、自主財源に乏しいことから、起債が可能な事業においては、財源として地方債に頼ってしまっている状況であり、今後は新規借入(一部事務組合の施設更新及び新庁舎建設事業に伴うもの)分の償還が本格化することから純資産比率・将来世代負担比率ともに大幅に改善することは見込めない状況である。今後、さらなる行政コストの見直し、改善を図り、将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ってはいあるものの、例年、観光事業をはじめとする、各種特別会計へ多額の緑出金が生じており、また、今後施設の老朽化に伴う維持補修費用や福祉政策の拡充などによる社会保障給付費用などの増加が見込まれるため、各費用について、見直しを行い、行政コストの削減に引き続き取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため合算で黒字となり、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支のうち、投資活動収支が赤字となったのは、国県等からの補助金収入などに対して、公共施設等の整備に係る支出額などが上回ったためであり、今後、新規事業については、必要性を含めて充分に検討した上で取り組むなど、赤字分の縮小に引き続き努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安易な使用料の見直しは避け、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づいた、公共施設の適正な管理を行うなど、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持していく。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町