川棚町

財政力指数の分析欄

近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。景気の回復基調により、町税（個人・法人等）は微増傾向にあり、適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

税収入が伸びた一方、地方消費税交付金及び地方交付税の減額による影響により、昨年度と比較して２．１ポイント減少となった。事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めており、引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、平成２５年度以降は１００％を下回っていた。２８年度は、職員の経験年数階層の変動により、９９％となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行政改革大綱実施計画に基づき人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対して、きめ細かな対応を求められている状況もあり、さらに大幅な削減は困難と思われる。

実質公債費比率の分析欄

近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかし、ながら依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減を行い、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

近年、新規借入額を抑制することで町債残高を減少させたことで、改善傾向にある。しかしながら、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況にあり、類似団体平均と比較しても大きく上回っている。現在実施中の大型事業の完了後、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は２．９ポイント下回っているが、本町の対前年度比は、若干の増加を示している。これは、主に経験年数階層の変動によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

本町の対前年度比は０．７ポイント増加しているが、増加の要因としては補助事業の実施に伴うものである。基本的に例年ほぼ横ばいの状況であるが、歳出状況の見直しにより縮減に取り組む。

扶助費の分析欄

今年度は対前年度比０．４ポイント上回った。主な原因は、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所等給食費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護サービス受給者の介護度が重度へ移行したことによる介護保険事業会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

補助費等の分析欄

平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体とほぼ同程度となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減効果の増加に取り組む。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰り上げ償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ったものの、前年度対比１．４ポイント増加した。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年改善傾向にあり、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。