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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。景気の回復基調により、町税(個人・法人等)は微増傾向にあり、適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:33/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収入が伸びた一方、地方消費税交付金及び地方交付税の減額による影響により、昨年度と比較して2.1ポイント減少となった。事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めており、引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:16/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位:1/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、平成25年度以降は100%を下回っていた。28年度は、職員の経験年数階層の変動により、99%となっている。

類似団体内順位:44/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第5次行政改革大綱実施計画に基づき人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対して、きめ細かな対応を求められている状況もあり、さらに大幅な削減は困難と思われる。

類似団体内順位:3/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかし、ながら依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:44/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、新規借入額を抑制することで町債残高を減少させたことで、改善傾向にある。しかしながら、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況にあり、類似団体平均と比較しても大きく上回っている。現在実施中の大型事業の完了後、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:34/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は2.9ポイント下回っているが、本町の対前年度比は、若干の増加を示している。これは、主に経験年数階層の変動によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。

類似団体内順位:12/54

物件費

物件費の分析欄

本町の対前年度比は0.7ポイント増加しているが、増加の要因としては補助事業の実施に伴うものである。基本的に例年ほぼ横ばいの状況であるが、歳出状況の見直しにより縮減に取り組む。

類似団体内順位:12/54

扶助費

扶助費の分析欄

今年度は対前年度比0.4ポイント上回った。主な原因は、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所等給食費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。

類似団体内順位:50/54

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護サービス受給者の介護度が重度へ移行したことによる介護保険事業会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

類似団体内順位:38/54

補助費等

補助費等の分析欄

平成18年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体とほぼ同程度となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減効果の増加に取り組む。

類似団体内順位:25/54

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を1.2ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰り上げ償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。

類似団体内順位:26/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ったものの、前年度対比1.4ポイント増加した。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。

類似団体内順位:18/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本町の住民1人当たりのコストでは民生費が突出しており、住民1人当たり158,077円である。平成25年度から急激に増加しているが、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所運営費の増加が主な要因である。行政努力による歳出削減が困難な分野であるが、特に福祉サービス費・給付費の増加要因を分析し、抑制効果の高い取り組みを実施する必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である扶助費は、住民1人当たり91,140円となっており、類似団体と比較して1人当たりの金額が高い状況となっている。原因は、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所等給付費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しい状況と思われる。当面は現在の水準を保つことに努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

近年は実質収支額は黒字であるが、実質単年度収支は平成27年度以外の年度は実質単年度収支は赤字となっている。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況と見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金による財政運用が求められるため、単年度収支が赤字とならないような行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。今後は、下水道事業では独立採算の原則に立ち返った料金引き上げによる健全化が必要となる。国民健康保険事業においては都道府県統一国保への移行による歳出額の圧縮効果を期待している。今後も繰出金の増加を招かないよう歳出額の削減に取り組み、財政調整基金を始めとする各種基金の運用についても可能な限り圧縮できるような財政運営が求められる。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率は3か年平均でわずかながら改善傾向にある。今後の見込みとして、起債や普通交付税額の動向にもよるが、一般会計における公債費のピークは過ぎたものと推測され、現状では当面の間、実質公債費比率が増加することはないと想定される。ただし、健全化指標を適正なものにし、さらに改善していくためには、今後も起債を抑制し、健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

ここ数年改善傾向にあるが、新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善したので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年改善傾向にあり、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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